【経営者向け】テレアポ代行の費用｜成果報酬・コール課金・月額固定の選び方

テレアポ代行を探している中小企業の経営者・営業責任者の方へ。外注を検討するとき、多くの方が最初に気にするのは「1コールいくらか」「成果報酬にできるか」だと思います。けれども、本当に決めるべきは単価の高い安いではなく、**「何に対してお金を払うのか」と「何を成果と数えるのか」**です。ここが曖昧なまま契約すると、請求額は見積もりどおりなのに、手元に残る商談が思っていたものと違う、ということが起こります。

▼この記事でわかること

• テレアポ代行に任せられる範囲と、自社に残すべき仕事
• 料金の3つの形（コール課金・成果報酬・月額固定）を「何に課金されるか」で比べる方法と、仮の数字での計算例
• 電話と問い合わせフォームの役割の違いと、2つを組み合わせる選択肢

読み終えたときに、見積もりを取る前に「自社はどの形で、何を1件と数えて契約するか」を決められる状態を目指します。

テレアポ代行とは？任せられる範囲は4つの工程で切り分ける

この節では、テレアポ代行が何を引き受けるサービスなのかを、営業の工程に分けて整理します。

• テレアポ代行の定義
• 任せやすい工程と、自社に残す工程

テレアポ代行は「電話で商談の約束を取る工程」を外に出すサービスです

テレアポ代行とは、営業の電話（テレフォンアポイント）を社外の会社に任せ、商談の日時の約束（アポイント）を取ってもらうサービスです。電話をかける人の採用・教育・管理を自社で持たずに、新規の商談の入口をつくれるのが特徴です。

ただし、「テレアポを任せる」と一口に言っても、中身は次の4つの工程に分かれます。どこまでを代行会社に渡すかで、料金の形も、自社に残る手間も変わります。

任せてよいのは「量」、自社に残すのは「誰に・何を」です

当社の見方では、テレアポ代行に任せてよいのは、決めた相手に決めた話を、決めた数だけ届ける「量」の部分です。反対に、「どの業種・規模の会社に売るか」「その会社にとって何が得か」は、自社が先に言葉にして渡す必要があります。ここを代行会社に丸投げすると、架電の数は積み上がっても、商談で話がかみ合わないアポが増えます。

テレアポ代行の料金は3つの形｜「何に課金されるか」で比べる

この節では、テレアポ代行の費用の3つの形を、課金の対象ごとに比べます。**この節の金額はすべて計算の仕方を見せるための仮の数字で、相場や実績ではありません。**具体的な相場の金額は会社や商材で大きく違い、一次資料で確かめられる共通の数字もないため、ここでは仮の数字を使います。

• コール課金型
• 成果報酬型
• 月額固定型
• 同じ目標件数で総額を並べる
• 単価が安ければ総額も安いか

コール課金型は「かけた数」に払う形です

コール課金型は、電話をかけた件数（コール数）に単価をかけて費用が決まる形です。アポが取れたかどうかに関係なく、かけた分だけ費用が発生します。

向いているのは、活動の量と対象をはっきり管理したい場合です。「この業種の、この地域の会社に、何件かけたか」が数字で返ってくるので、リストやトークを変えたときの差を比べやすくなります。注意したいのは、何を「1コール」と数えるかです。受付で断られた電話、不在で誰も出なかった電話、番号が使われていなかった電話を、それぞれ1コールに数えるかどうかで、同じ単価でも中身が変わります。

成果報酬型は「取れたアポ」に払う形です

成果報酬型は、アポイントが1件取れるごとに費用が発生する形です。アポが取れなければ報酬は発生しないため、発注する側のリスクが小さく見えます。

一方で、発注する側と代行会社とで、どこまでを「取れたアポ」とみなすかの基準が違うと、報告される件数と商談の手応えがずれることがあります。後の節で詳しく書きますが、成果報酬型を選ぶなら、何を1件のアポと数えるかの定義が契約の中心になります。また、成果報酬型でも初期費用や準備費が別にかかる場合があるので、「アポ0件の月の支払い額」を必ず確かめてください。

月額固定型は「稼働した時間」に払う形です

月額固定型は、架電する人の稼働（人数×時間）に対して、毎月決まった金額を払う形です。コール数やアポ数が多くても少なくても、月の費用は変わりません。

社内に営業の部隊をもう一つ持つのに近い形で、トークの改善や、断られた理由の分析まで一緒に進めてもらいやすいのが特徴です。反対に、成果が出なくても費用は発生するため、最初の数か月で何を見て続けるか・やめるかを決めておく必要があります。

同じ「アポ10件」を目標にして、総額を並べてみます

3つの形は、課金の対象が違うので単価どうしを比べても意味がありません。同じ目標件数に対して、総額とアポ1件あたりの費用を並べると比べられます。次の数字は計算の仕方を見せるための仮の値で、相場ではありません。

• コール課金型: 仮に1コール200円で2,000コールかけるとすると、総額40万円。アポが10件取れれば1件あたり4万円、5件なら8万円
• 成果報酬型: 仮に1アポ3万円とすると、10件で30万円。初期費用が仮に10万円かかるなら総額40万円、1件あたり4万円
• 月額固定型: 仮に月50万円とすると、10件なら1件あたり5万円、20件取れれば2.5万円

コール課金型（1コール200円×2,000コール）40,000円

成果報酬型（1アポ3万円＋初期費用10万円）40,000円

月額固定型（月50万円）50,000円

この計算から分かるのは、どの形が安いかではなく、どの形も「アポが何件取れるか」で1件あたりの費用が大きく動くということです。コール課金型と月額固定型は件数が少ないと割高になり、成果報酬型は初期費用がなければ件数が少なくても割高になりにくい一方、初期費用がある場合は件数が少ないと1件あたりが大きく上がります（仮の計算で1件だけなら13万円）。また、アポの定義を決めておかないと、件数と商談の中身が合わないことがあります。

1コールの単価が安くても、総額が安いとは限りません

コール課金型の総額は「単価×かけた数」で決まり、アポが何件取れるかは含まれません。単価が安くても、つながらない番号が多いリストや商材に合わない相手にかけ続ければ、アポ1件あたりの費用は上がります。単価どうしではなく、同じ目標件数（たとえばアポ10件）に対する総額で並べてください。

アポの定義を契約で決める｜成果報酬で一番もめるところ

この節では、テレアポ代行の契約で必ず文章にしておきたい「アポの定義」を、確認する項目ごとに挙げます。

• 誰と会う約束か
• いつ、どの形で会う約束か
• キャンセルや無効の扱い

「アポ1件」は、相手・日時・形の3つで定義します

アポの定義とは、代行会社が「1件取れた」と報告し、費用が発生する条件のことです。当社の見方では、少なくとも次の3つを契約書か発注書に書いておくと、後のずれが小さくなります。

1. 相手: 決裁者か、担当者でもよいか。役職や部署の条件はあるか
2. 日時: 日時まで確定したものか、「資料を送ってから改めて」も1件か
3. 形: 訪問かオンラインか。オンラインの場合、15分の情報交換も1件に数えるか

キャンセル・不在・対象外の扱いを先に決めます

もう一つの論点は、アポが成立したあとで商談が実現しなかった場合です。相手が当日キャンセルした、行ってみたら担当者がいなかった、そもそも対象外の業種だった、といったときに、費用を払うのか、振り替えになるのか、無効になるのかを決めておきます。

あわせて、「アポ」と「有効な商談」を分けて数える考え方もあります。たとえば「日時が確定したもの」をアポ、「商談の中で課題と予算の話まで進んだもの」を有効商談として、代行会社の評価は前者、自社の営業の評価は後者で見る、という分け方です。こうしておくと、アポの数は多いのに受注が増えない、というときに、原因が電話の段階なのか商談の段階なのかを切り分けられます。

テレアポ代行が向く商材・向かない商材

この節では、テレアポ代行で成果が出やすい商材の条件と、別の手段を考えた方がよい条件を整理します。

• 向く商材の3つの条件
• 向かない商材と、その理由

向くのは「一言で用件が伝わり、担当者がはっきりしている」商材です

テレアポ代行が向くのは、電話の最初の数十秒で用件が伝わり、相手の会社の中で誰が担当かがはっきりしている商材です。当社の考えでは（検証データはありません）、次の3つがそろうほど向いています。

• 用件が一言で言える: 「〇〇の費用を見直すご提案です」のように、相手が自分に関係あるかをすぐ判断できる
• 担当部署が決まっている: 総務・経理・人事など、受付が取り次ぐ先に迷わない
• 単価がある程度高い: 1件の受注で、アポを複数取るための費用をまかなえる

向かないのは「説明が長い・相手が絞れない・単価が低い」商材です

反対に、仕組みを説明しないと価値が伝わらない新しい商材や、相手の会社の誰に話せばよいかが決まっていない商材は、電話の短い時間では伝わりにくくなります。代行会社の担当者は自社の社員ほど商材を深く知らないので、なおさらです。

また、受注1件の利益が小さい商材では、先の計算例のようにアポ1件に数万円かかると、採算が合いにくくなります。この場合は、1件あたりの費用が小さい手段で相手を絞り込んでから、電話の時間を使う方が合理的です。

テレアポと問い合わせフォームの違い｜同じリストに対する役割の判断表

この節では、同じ法人リストに対して、電話と問い合わせフォームがそれぞれ何を担えるかを、当社の判定データと合わせて比べます。

• 電話とフォームの役割の違い
• フォームで届く会社はどのくらいあるか

電話は「その場で会話する」、フォームは「相手の都合で読まれる」

電話（テレアポ）とフォーム営業の一番の違いは、相手が応じるタイミングです。電話は相手の時間をその場でもらい、質問に答えながら話を進められます。フォームは、相手が手の空いたときに読み、興味があれば返事をくれる形で、即時の会話はできませんが、送った文面がそのまま残ります。

どちらが優れているかではなく、フォームは「関心がありそうな相手を見つける」こと、電話は「関心のある相手と日時を決める」ことに向いている、というのが当社の考えです。

フォームで送れる会社は、サイトのある法人の38.0%です

フォーム営業は、すべての会社に届くわけではありません。当社が2026年10月時点で、公開サイトのURLがある法人710,087社のサイトを機械で読んだ結果、問い合わせフォームがあったのは389,809社（54.9%）でした。そこから営業お断りの表記がある会社と、画像認証（reCAPTCHA v2・Turnstile・hCaptcha・ロボット確認）のある会社などを除くと、送れるのは270,008社（全体の38.0%）です。

フォームが無い21.2%

サイトが開かない13.5%

reCAPTCHA v212.7%

メールアドレスだけ9.7%

営業お断りの表記3.2%

規模で見ると、従業員20人未満の会社は262,986社のうち105,421社（40.1%）に送れますが、5000人以上では498社のうち109社（21.9%）です。大きい会社ほど、フォームでは届きにくくなります。つまり、中小企業を相手にする商材ではフォームが入口として使いやすく、大企業を狙う商材では電話や紹介の比重が高くなります。テレアポ代行を検討するときは、相手の規模によって「フォームで先に絞る」余地がどれだけあるかが変わる、と考えてください。

フォーム営業そのものの基本はフォーム営業とはにまとめています。

テレアポの前段として、フォームで返信のあった相手にだけ電話する

この節では、電話とフォームを組み合わせる一つの選択肢と、その中でリストポストが担える範囲を正直に書きます。

• 組み合わせの流れと、返信の確かめ方
• リストポストが担うこと・担わないこと
• 料金

「全員に電話」ではなく「返信のあった相手に電話」という順番もあります

テレアポ代行に全件の架電を任せる前に、同じリストに先に問い合わせフォームで用件を送り、返信のあった相手にだけ電話をする、という順番があります。反応は、相手から届く返信メールや問い合わせを、送った側（利用者）が自分で確認して把握します。リストポストが担うのは送信と、送信後の画面の写しを残すところまでです。こうすると電話をかける件数そのものが減るので、コール課金型なら費用を抑えられる可能性があります。仮の計算で示します。2,000社すべてに1コール200円（仮の値）でかければ40万円です。フォームを先に送り、電話する相手を500社に絞れたとすると、電話の費用は10万円です。ただし、500社という数は計算のための仮定で、何社から返信が来るかは商材と文面しだいです。当社には返信率の実績データが無いため、目安の数字は示せません。別にフォーム送信の費用と、返信を待つ期間がかかります。また、電話を受ける相手にとっても、すでに用件を知っている状態で話を始められます。

この組み合わせが向くのは、相手の多くが中小企業で、用件を文章で説明した方が伝わる商材です。反対に、相手が大企業中心の場合や、フォームの返事を待つ時間がない場合は、最初から電話をかける方が早いこともあります。どちらにするかは、上の判断表と、相手の規模別の送れる割合を見て決めてください。

リストポストはテレアポ代行ではなく、前段だけを担います

リストポストは、テレアポ代行のサービスではありません。電話はかけず、アポイントも取りません。当社が担えるのは、この組み合わせの前段にあたる2つです。

• 法人リスト: 「問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無」の列が入ったリストをダウンロードできます。国税庁の法人番号公表サイト（2026年11月4日確認）のデータと照合し、閉鎖した会社は除いています
• フォームへの送信代行: 営業お断りの表記・画像認証・外部フォームのある会社と官公庁には送りません。文面は送る前にすべて読め、利用者が承認した分だけ送ります

返信のあった相手への電話は、自社で行うか、テレアポ代行の会社に依頼してください。

リストポストの料金

リストポストは、法人リストのダウンロード（1社2円）と、問い合わせフォームへの送信代行（定型文は1通3円、相手のサイトを読んで書き分ける文面は冒頭だけ1通8円・本文の前半まで12円・全文20円）を、使った分だけの料金で提供しています（いずれも税別・消費税10%）。月額料金はかかりません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円（税別）です。詳しくは料金をご覧ください。仮に定型文で1,000社に送る場合、送信の料金は1通3円×1,000通で3,000円（税別）です。

テレアポ代行に依頼する前に、自社で用意すること・確かめること

この節では、見積もりを取る前に自社で準備しておくと、テレアポ代行の費用と成果のずれが小さくなる項目を挙げます。

• 依頼前に用意する3つのもの
• 見積もりで確かめる5つの質問
• 少額で試すときの評価の仕方
• 代行会社の所在地は判断基準になるか

用意するのは「相手の条件」「伝える一言」「アポの定義」の3つです

依頼前に自社で用意しておきたいのは、次の3つです。

1. 相手の条件: 業種・規模・地域・部署。リストを自社で用意するなら、どこから集めたかも。公的なデータでは、経済産業省のgBizINFO（2026年11月4日確認）で、業種や従業員数などの条件から法人を検索できます
2. 伝える一言: 相手にとって何が得かを30秒で言える文。代行会社のトーク作りの材料になります
3. アポの定義: 前の節で書いた相手・日時・形と、キャンセルの扱い

見積もりでは、5つの質問で総額をそろえます

見積もりを取るときは、次の5つを各社に同じ形で質問すると、料金の形が違っても比べやすくなります。

• 何を1コール（または1アポ）と数えるか
• アポが0件の月に支払う金額はいくらか
• 初期費用・リスト費・トーク作成費は別にかかるか
• 架電の記録（相手・回数・断られた理由）を受け取れるか
• 最低契約期間と、途中でやめるときの条件

少額で試すときは、最初の1か月を「次に何を変えるかが分かったか」で評価します

テレアポ代行を少額で試す場合、最初の1か月はアポの件数より、「次に何を変えればよいかが分かったか」で続けるかを判断するのが当社の考えです（検証データはありません）。そのためには、架電の記録（誰に何回かけ、何と言われたか）を受け取れることが前提になります。断られた理由が分かれば、2か月目にリストの条件や伝える一言を直せます。記録が返ってこない形の契約では、件数が少なかったときに原因を切り分けられません。

代行会社の所在地は、主な判断基準になりにくい

「自社と同じ地域の会社に頼むべきか」と迷う方もいますが、電話はどこからでもかけられるため、所在地は主な判断基準になりにくいと当社は考えています。ただし、取れたアポの商談に代行会社の担当者も同席してほしい場合や、地域の事情を知っていることが話の入り方に効く商材では、近い地域の会社が向くことがあります。

営業を丸ごと外に出すかどうかで迷っている場合は、営業代行の成果報酬と営業代行が向かない会社もあわせて読むと、任せる範囲を決めやすくなります。

テレアポ代行に関するよくある質問（FAQ）

この節では、テレアポ代行を検討する方からよく出る質問のうち、本文で触れきれなかったものに短く答えます。

テレアポ代行のメリットとデメリットは何ですか？

メリットは、架電する人の採用・教育・管理を自社で持たずに、決まった量の電話をすぐに始められることです。デメリットは、商材の理解が自社の社員より浅くなりやすいことと、断られた理由などの現場の情報が、記録を受け取らない限り自社に残らないことです。

自社で電話する場合と、どの費用を比べればよいですか？

自社で電話する場合は、架電する人の人件費に加えて、採用・教育にかかる時間、リストの準備、管理する人の時間を含めて比べます。代行の見積もりは月の総額で出るため、自社側も「1か月で何件のアポを取るために、合計いくらかかるか」に直して並べると比べやすくなります。