企業データベースとは？無料の公的データでできることと、営業に足りない3つの列

フォーム営業を自社で始めるために、企業データベースを探している中小企業の経営者・営業責任者の方へ。「企業データベース」で調べると、無料のものから月額の有料サービスまでたくさん出てきて、どれを使えばよいのか迷うと思います。

ただ、本当に決めるべきは「どの企業データベースを使うか」ではなく、「自社の営業手法で、どの列が埋まっていれば連絡できるか」です。会社の名前と所在地は、公的な無料データで全件そろいます。足りないのは、その会社に実際に届くかどうかを示す列です。ここを先に決めると、無料で足りる部分と、手間かお金で埋める部分がはっきりします。

この記事を読むと、無料の公的データで何ができるかを知ったうえで、フォーム営業に使うときに自分で足す列と、その手間を見積もれるようになります。

関連記事: 法人リストとは？フォーム営業に使える列の見分け方と無料の公的データ

企業データベースとは？無料で使える検索の全体像

この節では、企業データベースの意味を定義し、無料のものと有料のものの役割の違いを整理します。

• 企業データベースとは
• 無料の公的データと、有料のデータの役割
• 法人リスト・営業リストとの違い

企業データベースとは

企業データベースとは、会社の名前・所在地・業種・規模などの情報を、条件で検索したり一覧で取り出したりできる形にまとめたものです。営業の相手を探す、取引先が実在するか確かめる、業界にどれだけ会社があるかを数える、といった目的で使われます。

無料の公的データと、有料のデータの役割

企業データベースは、運営する主体で大きく2つに分けられます。1つは国や公的機関が公開している無料のデータ、もう1つは民間の会社が集めて販売している有料のデータです。公的データの強みは、法令に基づく登記や届出から作られているため、会社が実在するかと正式な名前・所在地が確かなことです。弱みは、営業の連絡先が揃っていないことです。サイトのURLは一部の会社にしか入っておらず、問い合わせフォームに届くかどうかを示す列はどの公的データにもありません。

法人リスト・営業リストとの違い

企業データベースは「探すための台帳」、法人リストは「そこから取り出した会社の一覧」、営業リストは「自社が連絡する会社と、その結果を記録する表」です。この記事は、台帳としての企業データベースを、営業でどこまで使えるかに絞って書きます。無料の材料を集める方法を広く知りたい方は、営業リストを無料で手に入れる方法5つ｜取れる列と、無料で続けられる社数の出し方もあわせてご覧ください。

無料で使える公的な企業データベース4つ

この節では、誰でも無料で使える公的な企業データベースを4つ挙げ、それぞれで分かることと分からないことを整理します。

• 国税庁 法人番号公表サイト
• 経済産業省 gBizINFO
• 金融庁 EDINET
• 総務省統計局 経済センサス

国税庁 法人番号公表サイト

国税庁の法人番号公表サイトは、法人番号の指定を受けた法人の「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3つ（基本3情報）を公表しているサイトです。1社ずつの検索に加えて、基本3情報ダウンロードのページから、全件または都道府県別のデータをCSV形式・XML形式で無料でダウンロードできます。新しく番号が指定された法人や、商号・所在地が変わった法人は、差分のデータで追えます。

営業で使うときの役割は、会社が実在するかと、正式な名前・所在地を確かめる「照合の元」です。閉鎖した会社を見つけるのにも使えます。一方で、公表されるのは基本3情報と変更の履歴なので、業種・従業員数・電話番号・サイトのURLは入っていません（2026年11月9日確認）。

経済産業省 gBizINFO

gBizINFOは、経済産業省が運営する法人情報のサイトで、500万社以上の政府が持つ法人データを提供していると案内されています（2026年11月9日確認）。法人番号の基本情報に加え、補助金・調達・届出や認定・表彰・特許といった政府との関わりの情報、財務の情報、職場の情報（平均年齢・平均継続勤務年数など）を、法人ごとに見られます。法人ごとの基本情報の欄には、本店所在地・代表者名・資本金・従業員数・事業概要・企業ホームページ・設立年月日・業種などの項目があります。検索の条件にも所在地・資本金・設立年・従業員数・業種などがあり、法人基本情報と法人活動情報をCSV・JSONなどでダウンロードでき、APIも公開されています。

営業での役割は、「どんな会社か」を知る材料です。たとえば、補助金の採択や表彰の情報は、相手の事業の動きを知る手がかりになります。ただし、項目があっても値が入っていない会社があり、企業ホームページの欄が空の会社も少なくありません。電話番号の項目はなく、問い合わせフォームの有無もありません（いずれも2026年11月9日確認）。

金融庁 EDINET

EDINETは、金融庁が運営する有価証券報告書などの開示書類の閲覧サイトです。上場会社など開示義務のある会社の、事業の内容・従業員数・業績を、会社自身が提出した書類で読めます。有価証券報告書の表紙には本店の所在地と電話番号が載っています。

営業での役割は、大きな会社1社ずつを深く調べることです。中小企業の多くは載っていないので、名簿を作る元には向きません。

総務省統計局 経済センサス

経済センサスは、総務省統計局などが行う、事業所と企業の経済活動を明らかにする統計調査です。結果は業種別・地域別などの集計値として、総務省統計局のページや政府統計の窓口（e-Stat）で公開されています（2026年11月9日確認）。

1社ずつの名前は出てきませんが、「狙う業種と地域に、そもそも何社あるか」を数えるのに使えます。営業リストの件数が足りるかを、作る前に見積もる材料です。

（○＝入っている、△＝一部、×＝入っていない。各サイトの公開内容をもとにした当社の整理です。2026年11月9日確認）

この表で分かるとおり、4つのどれにも「問い合わせフォームの有無」「営業お断りの表記」「画像認証の有無」の列はありません。連絡先が一部入っているデータでも、そのフォームに送れるかどうかは、相手のサイトを開いて確かめる必要があります。

無料の企業データベースに足りない3つの列

この節では、フォーム営業に使うときに、無料の公的データに入っていない列を3つ挙げます。どれも、送れるかどうかを決める列です。

• 問い合わせフォームの有無
• 営業お断りの表記の有無
• 画像認証の有無

問い合わせフォームの有無

フォーム営業に要る1つ目の列は、問い合わせフォームがあるかどうかです。会社のサイトのURLが分かっても、フォームが無ければ送れません。当社が公開サイトのURLがある法人710,087社のサイトを機械で読んだところ、問い合わせフォームがあったのは389,809社、全体の54.9%でした（2026年10月時点）。フォームが無い会社は21.2%、メールアドレスだけが載っていてフォームが無い会社は9.7%ありました。

営業お断りの表記の有無

2つ目の列は、フォームのページに営業お断りの表記があるかどうかです。当社の判定では、フォームがある会社のうち5.4%（20,909社）に、営業お断りの表記がありました。当社はこの表記がある会社には送りません。自社で送る場合も、送る前にこの列で外しておくと、相手の時間を使わずに済みます。

画像認証の有無

3つ目の列は、フォームに画像認証（reCAPTCHA v2・Cloudflare Turnstile・hCaptchaなどのロボット確認）が付いているかどうかです。当社の判定では、フォームがある会社の25.9%（100,840社）に画像認証が付いていました。当社は画像認証のあるフォームには送りません。手で送る場合も、1社ごとの手間が増えます。

この3つの列は、どれも相手のサイトを開いて読まないと埋まりません。そして、サイトは作り直されたり閉じたりするので、一度埋めた列も古くなります。当社の判定では、判定した時点ですでにサイトが開かない会社が13.5%ありました。

無料データで1,000社集めたら、フォーム営業で送れるのは何社か

この節では、無料の公的データから会社を集めたとき、フォーム営業で実際に送れる数を、当社の判定データで見積もります。

• 送れるのは約380社
• 狙う規模で、送れる割合が変わる

送れるのは約380社

公開サイトのある法人のうち、フォームがあり、営業お断りの表記も画像認証も無い、つまりフォーム営業で送れる会社は270,008社、全体の38.0%でした。仮に、サイトのある会社を1,000社集めたとすると、当社の判定と同じ割合なら送れるのは約380社です。集めた元や条件によって割合は変わるので、これは当社の判定の割合を当てはめた目安です。

問い合わせフォームがある549

そのうち お断り・画像認証を除いて送れる380

フォームが無い212

サイトが開かない135

（送れない理由は重なることがあるため、合計は1,000になりません）

なお、法人番号公表サイトの法人には、サイトを公開していない会社も多く含まれます。当社の法人マスタでも、899,020社のうち公開サイトのURLが分かったのは710,087社でした。公的データの件数から始めると、サイトのURLを探す段階でさらに数が減ります。

狙う規模で、送れる割合が変わる

送れる割合は、相手の規模で変わります。当社の判定では、従業員20人未満の会社は40.1%に送れましたが、1000〜5000人未満は25.8%、5000人以上は21.9%でした。大きい会社ほど、画像認証や外部のフォームが増えるためです。gBizINFOで従業員数を条件に絞るときは、大きい会社を狙うほど、無料データの件数と送れる数の差が広がると見込んでおきます。

有料企業データベースを活用すべきケース｜導入コストと手間で決める

この節では、無料のままでよい場合と、有料のデータを使うほうがよい場合を、判断表で分けます。

• 無料で足りる場合
• 有料を検討する場合
• 判断表

無料で足りる場合

無料で足りるのは、連絡する数が少なく、相手が決まっている場合です。たとえば、地元の特定の業種に月20〜30社ほど連絡するなら、gBizINFOで候補を探し、1社ずつサイトを開いてフォームの有無を確かめる作業は、自社で回せる量です。

有料を検討する場合

有料を検討するのは、毎月の連絡数が多く、届くかの列を埋める時間が、営業そのものの時間を圧迫している場合です。有料のデータを使うと情報収集を効率化できますが、導入コストがかかります。月額のサービスは、使わない月も費用がかかる点も見ておきます。比べるときは件数でなく、「自社の手法に要る列が埋まっているか」「その列をいつ確かめたか」「1社あたりいくらになるか」の3つで見ます。

判断表

（○＝向く、△＝条件しだい。当社の見方による整理です）

判断表の1行目と2行目は、件数ではなく時間で分けています。月に何社なら無料で足りるかは、会社ごとに調べる速さが違うため、決まった線はありません。自分で測るのが確実です。

測り方は次のとおりです。まず、狙う条件に合う会社を10社選び、サイトのURLを探し、問い合わせフォームを開いて、営業お断りの表記と画像認証の有無を確かめるまでを、時計を見ながら行います。かかった分数を10で割れば、1社あたりの分数が出ます。それに月の連絡数を掛けたものが、無料の代わりに払う時間です。

仮に1社3分かかったとすると（計算のための仮の数字です）、月に1,000社なら3,000分、50時間になります。同じ1,000社を、届くかの列が入ったリストで買うと、当社の料金なら1社2円で2,000円（税別）です。50時間を自社の時給で金額にし、2,000円と比べれば、どちらが得かが決まります。月に100社なら5時間なので、無料のまま自分で調べるほうが合う場合があります。

有料のデータを比べるときも、同じ考え方で1社あたりに直します。月額のサービスなら、月額を「その月に実際に連絡に使えた社数」で割ります。件数の多さではなく、届くかの列が埋まっていて実際に連絡できた1社が、いくらになるかで比べてください。

その時間が払える範囲なら無料のまま、払えないなら届くかの列だけをお金で買う、という分け方もできます。

データ起点の営業に変える手順｜検索機能で絞り、届くかを確かめる

この節では、企業データベースを使って、勘でなくデータで相手を選ぶ営業に変えるときの順番を示します。

• 既存のお客様から条件を書き出す
• 検索機能で絞り、件数を数える
• 届くかの列を足してから送る

既存のお客様から条件を書き出す

最初にやるのは、すでに取引のある会社の業種・規模・地域を書き出すことです。企業データベースの検索機能は、条件が決まって初めて役に立ちます。条件が無いまま検索すると、件数だけが多い名簿ができます。

検索機能で絞り、件数を数える

次に、書き出した条件で検索し、件数を数えます。gBizINFOなら業種・所在地・従業員数などで絞れます。市場全体の社数は経済センサスの集計値で見当をつけます。件数が多すぎれば条件を足し、少なすぎれば地域か規模を広げます。目安は、1〜2か月で連絡しきれる数です。

届くかの列を足してから送る

最後に、絞った会社に届くかの列を足します。サイトのURLを探し、フォームの有無・営業お断りの表記・画像認証の有無を確かめ、法人番号のデータで閉鎖した会社を外します。ここまで済んだ表が、送れる営業リストです。列の設計は、営業リストの作り方｜項目・集め方・更新の決め方を、71万社の判定データで考えるで詳しく扱っています。

企業データベースの導入が向いている企業と、リストポストでできること

この節では、企業データベースの導入が向いている企業の条件と、当社のリストポストで代わりにできることを書きます。

• 導入が向いている企業
• リストポストの法人リスト
• 料金と無料体験

導入が向いている企業

企業データベースの導入が向いているのは、狙う相手の条件が決まっていて、毎月一定の数に連絡し続ける企業です。条件が決まっていない段階では、どのデータを使っても名簿が増えるだけです。まず無料の公的データで条件を試し、連絡数が増えてから有料を考える順番が無駄がありません。

リストポストの法人リスト

リストポストの法人リストは、企業データベースそのものではなく、フォーム営業に使う前提で列をそろえた一覧です。収録は、社名に加えてサイトか電話番号が分かる会社だけで、国税庁の法人番号データと照合して閉鎖した会社を除いています。ダウンロードのリストには「問い合わせフォームの有無」「画像認証の有無」「営業お断りの表記の有無」の列が入り、判定は月1回更新しています。この記事で「自分で足す」と書いた3つの列が、最初から入っている形です。

送信も頼む場合、営業お断りの表記がある会社・画像認証のある会社・外部のフォーム・官公庁には送りません。お断り・画像認証・フォームなしの会社は購入の社数に数えず、送る直前に分かって送れなかった分は残高に戻します。当社は返信率やアポ率の実績データを持っていないため、数字の約束はしません。

料金と無料体験

料金は、リストのダウンロードが1社2円、定型文の送信が1通3円、相手ごとに書き分ける文面が冒頭だけ1通8円・本文の前半まで12円・全文20円です（いずれも税別・消費税10%）。月額料金はかかりません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円（税別）です。詳しくは料金をご覧ください。無料体験は5社まで（決済なし・1人1回）です。

まとめ｜無料の台帳で探し、届くかの列で絞る

企業データベースは、会社を探すための台帳です。国税庁の法人番号公表サイトとgBizINFOを使えば、会社の名前・所在地や、政府との関わりの情報は無料で手に入ります。足りないのは、フォームの有無・営業お断りの表記・画像認証の有無という、届くかの3つの列です。

当社の判定では、公開サイトのある法人のうちフォーム営業で送れるのは38.0%で、大きい会社ほど割合が下がります。無料で集めた件数をそのまま連絡できる数と考えず、届くかの列を埋める手間を見積もってから、無料で続けるか、その列だけを買うかを決めてください。

出典・参考:

• 国税庁 法人番号公表サイト
• 国税庁 法人番号公表サイト「基本3情報ダウンロード」
• 経済産業省 gBizINFO（2026年11月9日確認）
• 金融庁 EDINET
• 総務省統計局 経済センサス
• リストポスト 自社判定データ（法人710,087社のサイトを機械で判定・2026年10月時点）