法人リストとは？フォーム営業に使える列の見分け方と無料の公的データ

法人リストを使ってフォーム営業で新規開拓したい方に向けて、無料で手に入る法人リストの中身と、営業に使えるリストの見分け方を書きます。法人リストとは、会社の商号・所在地・法人番号のような、会社を1社ずつ特定できる情報を並べた一覧です。国税庁の法人番号公表サイトに行けば、日本のすべての法人の基本的な情報を無料で、しかも全件ダウンロードできます。「法人リスト」で調べると、会社を検索できるサイトがいくつも出てきますが、この公的データそのものは、誰でも無料で手に入れられます。

ここで気をつけるべきなのは、無料で手に入る法人リストには、営業に必要な列が入っていないことです。公的データにあるのは、商号・所在地・法人番号と、その変更の履歴です。電話番号、サイトのURL、問い合わせフォームの有無、業種、従業員数は入っていません。営業に使うには、この「届くかの列」を自分で足す作業が残ります。

どれくらいの作業が残るのかを、当社の判定データで見ます。当社が持つ法人マスタ899,020社のうち、公開サイトのURLが分かっている法人は710,087社でした。その71万社のサイトを機械で1社ずつ読んだところ、問い合わせフォームがあるのは54.9%、「営業お断り」の表記・画像認証・外部フォームなど送れない条件をすべて除いてフォーム営業で送れるのは38.0%でした。法人リストの件数と、フォーム営業で送れる社数には、これだけの差があります。

この記事では、法人リストとは何か、無料で手に入る公的データに何が入っていて何が入っていないか、営業に使うときに見るべき列、鮮度の保ち方、無料で作るか買うかの判断を順に説明します。結論を先に言うと、法人リストは「何件あるか」で選ばず、「自社の営業手法に要る列がどれだけ埋まっているか」と「いつ確かめた情報か」で選んでください。

法人リストとは？法人番号で1社ずつ特定できる会社の一覧です

法人リストは、会社の一覧です。似た言葉に「企業リスト」「名簿」「営業リスト」がありますが、当社では次のように使い分けています。

法人リストの背骨になるのが、国税庁が1法人に1つ指定する13桁の法人番号です。株式会社や合同会社のような会社だけでなく、国の機関や地方公共団体にも指定されています。法人番号があると、「株式会社○○」と「（株）○○」のような表記の揺れがあっても同じ会社だと分かり、本店を移した会社や商号を変えた会社も追えます。

なお、当社の法人リストは、社名・サイトのURLか電話番号と、「問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無」の列で作っています。代表者や役員の氏名の列があるリストを扱う場合は、個人情報保護委員会のよくある質問とガイドライン（通則編）を確かめ、個別の判断は弁護士に確認してください（2026年11月4日確認）。

営業の場面で法人リストが要るのは、「どの会社があるのか」を自分で思い出す必要がなくなるからです。「ある市の建設業」のような条件で会社を集めるとき、思いつく会社を書き出す方法では、知っている会社しか出てきません。法人リストから絞れば、知らない会社も含めて漏れなく出せます。営業リストの作り方そのものは「営業リストの作り方」にまとめているので、この記事では、その材料になる法人リストの手に入れ方と見方に絞ります。

無料で手に入る法人リスト：国税庁の法人番号公表サイトとgBizINFO

無料で手に入る法人リストは、大きく2つあります。どちらも国の機関が公開しているものです。

国税庁の法人番号公表サイト：基本3情報を全件ダウンロードできる

国税庁法人番号公表サイトでは、法人番号の指定を受けた法人等の「基本3情報」を検索できます。基本3情報とは、1. 商号又は名称、2. 本店又は主たる事務所の所在地、3. 法人番号の3つです。

このサイトの大きな特徴は、画面で1社ずつ検索するだけでなく、データをまとめてダウンロードできることです。

• 全件データ: 前月末時点で公表している法人等の最新情報を、全国分または都道府県・国外の単位別にダウンロードできます
• 差分データ: 新たに法人番号を指定した情報や、商号変更などの更新情報を、日別にダウンロードできます
• ファイル形式: CSV形式とXML形式。文字コードはShift-JISとUnicodeから選べます
• Web-API: プログラムから法人番号や商号で問い合わせて、同じ情報を取得できます

つまり、「日本の全法人の商号・所在地・法人番号」は、誰でも無料で、全件まとめて手に入ります（2026年11月4日確認）。当社の法人リストも、法人番号の照合にはこの公的データを使っています。

gBizINFO：法人番号をもとにした法人活動情報

経済産業省のgBizINFOは、政府が保有する法人データを、法人番号をもとにまとめて提供するサイトです。公式ページでは「500万社以上の政府保有法人データ提供サイト」と案内されています（2026年11月4日確認）。

法人番号公表サイトとの違いは、商号・所在地に加えて、届出・認定、補助金、調達、表彰といった「法人活動情報」が法人番号ごとに集まっていることです。検索画面では、法人種別・所在地・資本金・創業や設立の年・従業員数・業種などで絞り込みができます。REST APIと、CSV形式・PDF形式・JSON形式でのダウンロードも用意されています。

ただし、gBizINFOは政府が保有する法人データをまとめたもので、資本金や従業員数、業種の情報がすべての会社に入っているとは限りません。「絞り込める」ことと「すべての会社について分かる」ことは別だと考えてください。

無料の法人リストに入っていない列：電話番号・サイトのURL・問い合わせフォーム

公的データで手に入るのは、ここまでです。営業に使おうとすると、次の列が入っていないことに気づきます。

• 電話番号（テレアポに要る）
• サイトのURL（会社を調べる・フォーム営業に要る）
• 問い合わせフォームのURLと、フォームの有無（フォーム営業に要る）
• メールアドレス（メール営業に要る。ただし公開しているかは会社によって違う）
• 業種・事業内容（gBizINFOに一部あるが、すべての会社にはない）

当社はこの列を、自社で足しています。当社が持つ法人マスタは899,020社です。このうち公開サイトのURLが分かっている法人は710,087社で、全体の約8割です。逆に言えば、当社の法人マスタのうち、およそ2割はサイトのURLが分かりません（当社のマスタ内の割合で、日本の全法人に対する割合ではありません）。サイトを持たない会社や、社名からサイトを見つけられない会社が含まれると考えられますが、内訳は当社では分かっていません。

当社の法人リストは、収録の条件を「社名に加えて、サイトか電話番号が分かる会社」にしています。法人番号があるだけの会社を全件載せていないのは、連絡先が分からない行は営業に使えず、件数を水増しするだけだと判断したためです。この判断で件数は減りますが、連絡先の分からない行は最初から入りません。

「法人リスト 無料ダウンロード」で調べている方は、ここを先に確かめてください。無料で手に入るのは商号・所在地・法人番号で、営業の連絡先を足す作業は自分でやることになります。数十社なら手でできます。数千社になると、1社ずつサイトを開いて問い合わせページを探す作業だけで、営業の時間がなくなります。

法人リストを営業に使うなら、件数より「届くかの列」を見る

法人リストの件数は、「会社が何社あるか」を表しているだけです。フォーム営業で実際に送れる社数は、それよりかなり少なくなります。当社の判定データ（2026年10月時点・公開サイトのある法人710,087社）で、フォーム営業の場合を見ます。

問い合わせフォームがある54.9%

フォーム営業で送れる（送れない条件をすべて除く）38.0%

問い合わせフォームがあるのは389,809社（54.9%）です。そのうち、「営業お断り」の表記があるのが20,909社（フォームありの5.4%）、reCAPTCHA v2やTurnstileのような画像認証があるのが100,840社（フォームありの25.9%）です。これらに加えて、外部フォーム・官公庁・添付ファイル必須などの送れない条件をすべて除くと、フォーム営業で送れるのは270,008社、全体の38.0%でした。

送れない理由は、フォームが無い（150,714社・21.2%）、サイトが開かない（95,635社・13.5%）、reCAPTCHA v2（90,498社・12.7%）、メールアドレスだけでフォームが無い（69,093社・9.7%）の順に多くなっています。サイトが開かない（閉鎖・期限切れ・応答なし）会社が13.5%あることは、法人リストの鮮度を考えるうえで重要です。当社は国税庁のデータと照合して閉鎖した法人を除いていますが、法人は存続していてもサイトだけ閉じている場合や、ドメインの期限が切れている場合があるため、開かないサイトは残ります。当社の判定では、こうした会社はフォーム営業の送り先から外しています。

当社の法人リストに「問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無」の3列が入っています。この3列があれば、送れる会社だけを選んで購入できます。当社では、営業お断り・画像認証・フォームなしの会社を、購入の社数に数えません。

電話で営業するなら、見る列は違います。代表電話番号が入っているか、その番号がいつ確かめられたものかが要ります。メールなら、公開されている連絡用のアドレスがあるかです。使う手法を先に決めて、その手法に要る列が埋まっているかを見てください。この考え方は「営業リストの購入は得か」でも、鮮度・項目・重複・使い方の制限の4点として説明しています。

会社の規模と業種で、届く割合は変わる

法人リストを条件で絞るとき、「大きい会社を狙いたい」「この業種に当てたい」という要望はよくあります。ここで知っておくとよいのは、規模と業種によって、営業の連絡が届く割合が変わることです。当社の判定データで、従業員規模別にフォーム営業で送れる割合を見ます。

20人未満40.1%

20〜50人未満38.2%

50〜100人未満37.4%

100〜300人未満35.1%

300〜500人未満33.1%

500〜1000人未満30.1%

1000〜5000人未満25.8%

5000人以上21.9%

会社が大きくなるほど、送れる割合は下がります。従業員20人未満では40.1%が送れるのに対し、5000人以上では21.9%です。大きな会社ほど、画像認証や営業お断りの表記、外部のフォームサービスが増えるためです。当社の判定では、従業員5000人以上の498社のうち送れるのは109社（21.9%）、1000〜5000人未満の3,006社のうち送れるのは775社（25.8%）でした。大きな会社だけを狙うと、送れる社数はかなり限られます。

業種でも差があります。送れる割合が高いのは不動産（46.4%）、建設（44.1%）、機械・電気製品と運輸サービス（ともに42.5%）で、低いのは金融（29.9%）です。ただし、不動産と建設は営業お断りの表記がある割合も高めです（不動産5.2%・建設4.7%）。

この数字は、「金融には営業しない」という意味ではありません。金融を狙うなら、フォーム営業で届くのは3割弱なので、電話や紹介のような別の手法もあわせて用意する、という意味です。法人リストを絞るときは、狙う規模と業種で「届く割合」がどれくらいかを先に見て、必要な件数を逆算してください。フォーム営業そのものの向き不向きは「フォーム営業とは」にまとめています。

法人リストの鮮度：閉鎖した会社をどう除くか

法人リストは、手に入れた日から古くなっていきます。会社は毎日、設立され、商号を変え、本店を移し、閉鎖されています。鮮度を保つ方法は、公的データの側と、営業の連絡先の側で分けて考えます。

法人番号の側は、国税庁の差分データで追えます。差分データには、新たに法人番号を指定した情報や、商号変更などの更新情報が日別に入っています。新しく設立された会社も、この差分データの「新たに法人番号を指定した情報」で追えます。ただし設立直後の会社はサイトや電話番号がまだ分からないことが多く、当社の法人リストは収録の条件を「社名に加えてサイトか電話番号が分かる会社」にしているため、設立直後の会社は含まれにくくなります。全件データは前月末時点の情報で、全国分でも都道府県・国外の単位別でも取れるので、月に1回入れ替えれば、商号・所在地は最新に近い状態を保てます。

営業の連絡先の側は、公的データでは追えません。サイトが閉じた、電話番号が変わった、問い合わせフォームに画像認証が付いた、営業お断りの表記が加わった、といった変化は、会社のサイトを読み直さないと分かりません。当社は、収録している会社のサイトを月1回読み直して、「送れるか」の判定を更新しています。また、国税庁の法人番号データと照合して、閉鎖した会社は除いています。それでも、判定した日から購入までの間に変わることはあるので、送る直前にもう一度ページを読み、お断り表記や画像認証が付いていたら送らない仕組みにしています。

法人リストを買うときは、「いつ確かめた情報か」を必ず聞いてください。作った日ではなく、連絡先を確かめた日です。法人番号のデータは毎月更新されていても、電話番号やフォームの有無が1年前のままというリストはあります。サイトが開かない会社が13.5%という当社の数字は、2026年10月の一時点のものなので、他社のリストにそのまま当てはまる数字ではありません。当社の判定ではこの割合だった、という参考として、鮮度を確かめる理由の1つにしてください。

法人リストを無料で作るか、買うか：当社の線引き

ここまでを踏まえて、無料の公的データから自分で作るか、連絡先の列が入ったリストを買うかの判断です。当社の見方を書きます。

自分で作ったほうがよい場合

• 狙う会社が数十社で、1社ずつ丁寧に調べたい
• 業種や地域が限られていて、会社の名前がだいたい分かっている
• 法人番号公表サイトとgBizINFOを組み合わせて、自社の条件で絞る作業を自分でやる時間がある

買ったほうがよい場合

• 数百社から数千社にまとまった数で連絡したい
• 使う営業手法が決まっていて、その手法に要る列（フォームの有無・電話番号など）が最初から埋まっていてほしい
• 連絡先の鮮度を自分で確かめ直す仕組みを持っていない

数十社・数百社という線は当社の仮の目安で、検証データはありません。ただ、「サイトを1社ずつ開いて問い合わせページを探し、お断り表記を読み、画像認証の有無を確かめる」作業が、1社あたりで見れば小さくても、数百社になると営業の時間を食います。当社が71万社のサイトを人の手でなく機械で読む仕組みにしているのは、そのためです。

リストポストは、「連絡先と届くかの列が最初から入った法人リストを、少ない件数から試せる」ように作っています。公開サイトのある法人71万社を機械で読み、「問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無」の列が入った法人リストをダウンロードできます。収録は社名に加えてサイトか電話番号が分かる会社だけで、国税庁の法人番号データと照合して閉鎖した会社は除いています。一度購入した会社と一度送った会社は、次の購入の対象から自動で除きます。料金はリストのダウンロードが1社2円、社名だけを差し込む定型文の送信が1通3円、各社向け文面の送信が、冒頭だけ書き分けて1通8円・本文の前半まで12円・全文を書き分けて20円です（いずれも税別・消費税10%）。月額料金はありません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。また、最低料金は1,000円（税別）です。詳しくは料金をご覧ください。

迷ったら、公的データを1回触ってから決める

法人リストをどう手に入れるか迷ったら、次の順番で進めてください。

1. 国税庁の法人番号公表サイトで、自社の会社名を検索してみる。基本3情報がどんなものか、画面で分かります
2. 狙う地域の全件データを1つダウンロードして開く。商号・所在地・法人番号だけの表であることと、件数の多さが分かります
3. その表から、営業に使えそうな会社を10社選び、サイトと問い合わせページを自分で探す。1社あたりどれくらい時間がかかるかが分かります
4. 10社にかかった時間に、狙う社数を掛ける。その時間を自社で出せるなら作り、出せないなら買う

法人リストは、材料です。材料をそろえること自体が目的になると、列を増やし、件数を増やし、結局使わない表ができあがります。自社の営業手法を1つ決め、その手法で届く列だけがそろった法人リストを、連絡しきれる件数だけ用意する。当社の見方では、そうすれば連絡しきれる件数に絞れ、使わない表を抱えずに済みます。

出典・参考

• 国税庁 法人番号公表サイト（基本3情報の検索・Web-API）・基本3情報ダウンロード（全件データ・差分データ・ファイル形式）
• 経済産業省 gBizINFO（法人基本情報・法人活動情報・REST API・ダウンロード）
• 個人情報保護委員会 よくある質問・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（個別の判断は弁護士にご確認ください）
• 当社の判定データ（2026年10月時点・公開サイトのある法人710,087社を機械で読んだ結果。集計のみで、個別の会社名は出していません）