営業リストを無料で手に入れる方法5つ｜取れる列と、無料で続けられる社数の出し方

この記事は、新規開拓のための営業リストを、できればお金をかけずに用意したい中小企業の経営者・営業責任者の方に向けて書いています。「営業リスト 無料」で調べると、無料で会社を検索できるサイトやテンプレートがたくさん出てきます。けれど、どれを使えばよいのか、無料のままでどこまでいけるのかは、なかなか分かりません。

ただ、本当に先に決めるべきは「どこで無料のリストを探すか」ではなく、「どの手法で、月に何社に連絡するか」です。手法と社数が決まれば、要る列と、無料で集める手間が見えます。手間が払える範囲なら無料で集め、払えないなら、その部分だけお金で買う。この順番で考えると迷いません。

▼この記事でわかること

• 営業リストを無料で集める5つの元と、それぞれで取れる列・足りない列
• 無料で集めた1,000社のうち、フォーム営業で送れるのは何社か（送れない条件を除いた数）（法人71万社の判定データから）
• 無料で続けるか、一部を買うかを決める判断表と、時間の測り方

読み終えたとき、自社が使う無料の元を1つか2つに絞り、来月に何社分のリストを用意するかを数字で書けるようになることを目指します。営業リストそのものの作り方は、関連記事「営業リストの作り方｜項目・集め方・更新の決め方を、71万社の判定データで考える」にまとめています。

営業リストは無料で手に入るか｜名前は無料、届くかの列は手間で払う

この節で答えること:

• 無料で手に入る営業リストの中身
• 無料のリストに足りないもの
• 「無料」の代わりに何を払うのか

営業リストは、無料でも手に入ります。会社の名前・所在地・法人番号は、国の公的データとして誰でも無料でダウンロードできます。業界団体の会員名簿や、展示会の出展者一覧のように、公開されている会社の一覧もあります。

ただし、無料で手に入るのは、ほとんどが「どんな会社があるか」までです。営業リストとして使うには、その会社に「どうやって届くか」の列が要ります。テレアポなら電話番号、メール営業なら連絡用のメールアドレス、フォーム営業なら問い合わせフォームのURLと、そのフォームに送ってよいか（営業お断りの表記や画像認証がないか）です。この列は、会社のサイトを1社ずつ開いて調べないと埋まりません。

つまり、無料の営業リストで節約できるのはお金で、代わりに払うのは時間です。10社なら気になりません。1,000社になると、調べる時間だけで営業の時間がなくなります。この記事では、どの元からどの列が無料で取れるかを先に整理し、そのうえで「無料で足りる件数」の線を引きます。

営業リストを無料で集める5つの元｜取れる列と足りない列

この節で答えること:

• 公的データ、自社の手元、団体や展示会の名簿、検索と地図、無料の企業検索サイトの違い
• それぞれで確かめること

無料で営業リストを集める元は、次の5つに分けられます。

1. 公的データ：会社の名前と所在地を全件そろえられる

公的データは、会社の名前・所在地・法人番号を、漏れなく無料でそろえられる元です。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の基本3情報（商号・所在地・法人番号）を、全国分や都道府県別にCSV形式でダウンロードできます。全件データは「前月末時点で公表している法人等の最新情報」と案内されています。経済産業省のgBizINFOでは、法人番号をもとに、届出・認定・補助金・調達などの情報も見られ、法人基本情報と法人活動情報をCSV形式・PDF形式・JSON形式でダウンロードできます（2026年11月6日確認）。

足りないのは、電話番号・サイトのURL・問い合わせフォームの有無です。公的データを営業に使うときの細かい見方は、関連記事「法人リストとは？フォーム営業に使える列の見分け方と無料の公的データ」に書いています。

2. 自社の手元：名刺・過去の問い合わせ・取引先

自社の手元にある記録は、すでに接点がある会社の一覧です。交換した名刺、過去に問い合わせや見積もり依頼があった会社、取引が止まった会社がこれにあたります。会社の名前だけでなく、誰と話したか、何に関心があったかが分かるので、件数は少なくても、最初に連絡する先として使いやすい元です。

足りないのは件数です。新しい会社に広げるには、他の元と組み合わせることになります。

3. 業界団体の会員名簿・展示会の出展者一覧

業界団体の会員名簿や、展示会の出展者一覧は、業種や関心ごとに絞られた会社の一覧です。「この業界の会社に当てたい」というときは、ゼロから絞るより早く対象が見えます。

足りないのは、連絡先の列と鮮度です。名簿は作った時点の情報で、担当者や連絡先が変わっていることがあります。また、名簿や一覧の使い方は、団体や主催者が決めています。営業に使ってよいか、転載してよいかは、それぞれの案内や規約で確かめてください。

4. 検索エンジン・地図サービスで手で集める

検索エンジンや地図サービスで「地域名＋業種」を調べて、出てきた会社を手で書き写す方法です。地域の店舗や事業所を狙うときには、狙いに近い会社を見つけやすい方法です。

足りないのは、網羅性と時間です。検索結果は表示の順番が変わり、出てこない会社もあります。また、サービスごとに利用規約があり、自動で大量に取り出すことを禁じている場合があるので、規約の範囲で使ってください。

5. 無料の企業検索サイト・リストサービスの無料枠

会社を業種や地域で検索できる無料のサイトや、有料のリストサービスが用意している無料枠もあります。一覧の形でまとまっているので、手で集めるより早く件数がそろいます。

確かめるのは、どこまでが無料か（件数・ダウンロードの可否・列）、データをいつ確かめたか、営業目的の利用や再配布の条件です。使える範囲は、それぞれの規約に書かれています。

5つの元の比べ方

表の◎○△は、件数の集めやすさについての当社の見方で、各サービスの実測ではありません。どの元を使っても、最後に「その会社に届くか」を確かめる作業は残ります。

手法ごとに要る列｜テレアポ・メール・フォーム営業で無料の元を選ぶ

この節で答えること:

• テレアポ・メール営業・フォーム営業で、それぞれ要る列
• 手法から逆算した無料の元の選び方

無料の元を選ぶ前に、使う手法を1つ決めてください。手法によって要る列が違い、無料で埋めやすい列と埋めにくい列があるからです。

メール営業は、広告宣伝のメールを送るときの決まり（特定電子メール法）があるため、総務省の電気通信消費者情報コーナーで案内されている「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」を確かめてから始めてください。個別の判断は弁護士に確認してください。

テレアポ用のリスト：電話番号は「載っている」と「つながる」を分ける

テレアポ用のリストで要るのは、代表電話番号の列と、かけた日・結果の列です。電話番号は、会社のサイトの会社概要やお問い合わせのページで確かめられる場合があり、無料の元からでも埋められる列です。ただし、サイトに載っている番号が今も使えるかは、かけて初めて分かります。当社の判定でも、サイトのURLが分かっている法人710,087社のうち13.5%はサイト自体が開かなかったので、サイトが開かない会社の番号は、使える前提で数えないほうが安全です。

確かめ方は2つです。1つは、番号を書き写した日をリストに残すこと。もう1つは、かけた結果（つながった・使われていない・担当が違う）を同じ行に記録し、「使われていない」になった行は次の周回から外すことです。こうしておくと、無料で集めたリストでも、2回目からはかける社数が実際につながる会社に絞られます。

最小限のテンプレート：5列とフィルターで始める

無料で集めたリストは、表計算ソフトで次の5列から始めると扱いやすくなります。

先頭の行にフィルターを付け、「送れるか」が○で「連絡日」が空の行だけを表示すれば、その日に連絡する会社の一覧になります。

フォーム営業の列は、無料で集めたリストに最も入っていない列です。問い合わせフォームがあるか、フォームに営業お断りの表記がないか、画像認証が付いていないかは、サイトを1社ずつ開かないと分かりません。手法ごとの列の作り方は、関連記事「営業リストのテンプレート｜エクセル・スプレッドシートにそのまま写せる列と入力ルール」に、そのまま写せる形でまとめています。

無料で集めた1,000社のうち、フォーム営業で送れるのは何社か

この節で答えること:

• 当社の判定データで見た、送れる割合
• 送れない理由の内訳
• 必要な社数の逆算のしかた

無料で集めたリストは、件数がそのまま連絡できる社数にはなりません。当社は、公開サイトのURLが分かっている法人710,087社のサイトを機械で1社ずつ読み、問い合わせフォームの有無、営業お断りの表記、画像認証の有無を判定しました（2026年10月時点）。この割合を、サイトのURLまで分かった1,000社のリストに当てはめると、次のようになります。無料の元によって集まる会社の業種や規模に偏りがあるので、実際の割合はリストごとに変わります。また、送れない理由は1社に重なることがあるため、下の項目を足しても1,000にはなりません。

問い合わせフォームがある549

フォーム営業で送れる（お断り・画像認証などを除く）380

フォームが無い212

サイトが開かない（閉鎖・期限切れ・応答なし）135

メールアドレスだけ（フォームなし）97

全体では、問い合わせフォームがあるのが389,809社（54.9%）、そのうち営業お断りの表記があるのが20,909社（フォームありの5.4%）、画像認証があるのが100,840社（フォームありの25.9%）でした。外部フォームや官公庁なども除いて、フォーム営業で送れるのは270,008社、全体の38.0%です。ここでいう「送れる」は、営業お断りの表記・画像認証・外部フォームなどの送れない条件を通過したという意味で、相手に読まれた数や返信の数を示す数字ではありません。

ここから逆算すると、フォーム営業で100社に送りたいなら、サイトのURLまで分かった会社が約263社（100÷0.38）要ります。公的データのように、サイトのURLすら入っていないリストから始めるなら、まずURLを探す作業が加わります。

もう1つ見ておきたいのは、サイトが開かない会社が13.5%あることです。会社が存続していても、サイトだけ閉じていたり、ドメインの期限が切れていたりします。無料で手に入れたリストが古いほど、この割合は増えると考えてください。

規模で送れる割合が変わる

狙う会社の規模によっても、送れる割合は変わります。

20人未満40.1

20〜50人未満38.2

50〜100人未満37.4

100〜300人未満35.1

300〜500人未満33.1

500〜1000人未満30.1

1000〜5000人未満25.8

5000人以上21.9

大きな会社ほど、画像認証や営業お断りの表記、外部のフォームが増え、送れる割合が下がります。従業員20人未満では40.1%が送れるのに対し、5000人以上では21.9%です。大きな会社を狙うなら、同じ件数を送るために、より多くの会社を集める必要があります。

無料の代わりに払う時間｜10社で測って、月の社数を掛ける

この節で答えること:

• 無料で集める作業にかかる時間の測り方
• 時間を減らすために、どこを省けるか

無料の営業リストにかかる時間は、調べる列と、相手のサイトの作りで変わります。業界で共通の数字はないので、自社で測るのがいちばん確かです。

測り方は簡単です。

1. 使う無料の元から、狙う会社を10社選ぶ
2. 手法に要る列（フォーム営業なら、フォームのURL・お断り表記の有無・画像認証の有無）を、1社ずつ埋める
3. 10社にかかった時間を10で割って、1社あたりの分数を出す
4. 1社あたりの分数に、月に連絡したい社数を掛ける。フォーム営業なら、送れる割合で割り戻した社数（100社に送るなら約263社）を掛ける

出てきた時間を、自社の誰が、どの時間で払うかを考えてください。営業の担当者が自分で調べるなら、その時間は商談や返事への対応に使えなくなります。

時間を減らすには、列を減らすのが効きます。最初から全部の列を埋めようとせず、使う手法に要る列だけにします。フォーム営業なら、電話番号やメールアドレスは後回しでかまいません。また、届かない会社を先に外すと、文面を書く時間や、送ってから結果を確かめる時間も減ります。

無料で続けるか、一部を買うか｜判断表

この節で答えること:

• 無料のまま続けてよい条件
• 一部だけお金で買う条件
• 無料の営業リストでよくある3つの失敗

ここまでを踏まえて、無料で続けるか、一部を買うかの判断表です。

線は、件数ではなく時間で引きます。式は次のとおりです。

無料で続けられる社数 ＝ 月に調べる作業に払える分数 ÷ 10社で測った1社あたりの分数

計算の例を置きます（数字は例で、当社の実測ではありません）。月に8時間（480分）なら払える会社で、10社を調べて1社あたり6分だったなら、無料で続けられるのは月80社です。フォーム営業なら、そのうち送れるのは当社の判定の割合で約30社（80×0.38）になります。月に100社へ送りたいなら、約263社を調べる必要があり、1社6分なら約26時間です。8時間を超える分を、無料で続けるか、買うかを決めます。

迷ったら、組み合わせるのが現実的です。すでに接点のある会社は自社の手元の記録から無料で用意し、新しく広げる部分だけを、届くかの列が入ったリストで買う。買う部分も、最初は小さく試し、届いた数と反応を記録してから広げます。営業リストを買うときの見分け方は、関連記事「営業リストの購入は得か？作るか買うかと、鮮度・項目・制限の見分け方」にまとめています。

無料の営業リストでよくある3つの失敗

無料で集めたリストで時間を無駄にしやすいのは、次の3つの場面です。

1. 件数を集めることが目的になる。 無料だと、つい多く集めたくなります。けれど、連絡しきれない件数のリストは、古くなっていくだけです。月に連絡できる社数を先に決め、その分だけ集めてください。

2. 届くかを確かめずに送り始める。 フォームが無い、サイトが開かない、営業お断りの表記がある会社に向けて文面を用意しても、送れません。当社の判定では、サイトのある会社のうち送れるのは38.0%でした。送る前に届くかの列を埋め、届かない会社は最初から外します。

3. 一度使ったリストを見直さない。 会社のサイトや連絡先は変わります。当社の判定では、サイトのURLが分かっている法人710,087社のうち13.5%は、サイトが開きませんでした。連絡した日と結果をリストに残し、次に連絡する前に、届くかの列をもう一度確かめてください。

リストポストで無料で試せる範囲と料金

この節で答えること:

• リストポストで、決済なしで試せること
• 試したあとにかかる料金

リストポストは、無料で集めたリストに足りない「届くかの列」が、最初から入った法人リストを扱っています。公開サイトのある法人71万社を機械で読み、「問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無」の列を入れています。収録は、社名に加えてサイトか電話番号が分かる会社だけで、国税庁の法人番号データと照合して閉鎖した会社は除いています。判定は月1回更新し、送る直前にもう一度ページを読んで、お断り表記や画像認証が付いていたら送りません。

無料体験では、5社まで、決済なしで送信を試せます（1人1回）。文面は送る前にすべて読めて、1社ずつ手直しできます。

試したあとの料金は、リストのダウンロードが1社2円、社名だけを差し込む定型文の送信が1通3円、各社向け文面の送信が、冒頭だけ書き分けて1通8円・本文の前半まで12円・全文を書き分けて20円です（いずれも税別・消費税10%）。営業お断り・画像認証・フォームなしの会社は購入の社数に数えず、一度購入した会社と一度送った会社は、次の購入の対象から自動で除きます。月額料金はありません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円（税別）です。詳しくは料金をご覧ください。

まとめ｜無料の元を1つに絞り、来月の社数を書く

営業リストを無料で用意するときは、次の順番で進めてください。

1. 使う手法を1つ決める（テレアポ・メール・フォームのどれか）
2. 月に連絡する社数を決める。フォーム営業なら、送れる割合38.0%で割り戻して、集める社数を出す
3. 5つの無料の元から、自社に合うものを1つか2つ選ぶ。まずは自社の手元の記録から
4. 10社を自分で調べ、1社あたりの分数を測って、月の時間を出す
5. その時間を払えるなら無料で続け、払えない部分だけを買う

無料の営業リストは、お金はかかりませんが、時間はかかります。その時間をどこで払うかを先に決めておけば、無料のままでいくか、一部を買うかで迷う時間も減ります。アウトバウンド営業の手法そのものを比べたい方は、関連記事「アウトバウンド営業とは｜中小企業が選ぶ手法と体制、インバウンドとの違い」もあわせてご覧ください。

出典・参考

• 国税庁 法人番号公表サイト・基本3情報ダウンロード（2026年11月6日確認）
• 経済産業省 gBizINFO（2026年11月6日確認）
• 総務省 電気通信消費者情報コーナー（特定電子メール法と「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」の案内・2026年11月6日確認。個別の判断は弁護士にご確認ください）
• 当社の判定データ（2026年10月時点・公開サイトのある法人710,087社を機械で読んだ結果。集計のみで、個別の会社名は出していません）