フォーム営業代行・ツール13社比較｜料金は「何を1件と数えるか」で見る

フォーム営業代行とは、相手企業のサイトにある問い合わせフォームへの営業文の入力と送信を、外部に任せるサービスです。大きく分けると、人が1社ずつ送る「代行型」（下の表の会社では1通20〜60円程度の成功報酬が中心）と、自社で操作して機械に送らせる「ツール型」（月額定額か、1件5〜15円程度の従量課金）があり、その間に「ツールで送り、漏れを人が補う」中間型があります。

比べるときに最初にそろえるべきなのは、単価ではなく「何を1件と数えるか」です。送れた分だけ数える会社、送信リストに入れた件数で数える会社、月額で件数を問わない会社があり、表面の単価が同じでも払う額は変わります。さらに、当社が法人710,087社（約71万社）のサイトを読んだ判定では、フォームがある会社のうち画像認証（CAPTCHA）付きが25.9%、営業お断りの表記が5.4%ありました。どこまでを送る対象から外すかで、同じ1万社を頼んでも実際に送られる数は大きく変わります。

結論として、見積もりは「送信成功数」と「送らなかった理由の内訳」で比べてください。そのうえで、人の手で送ってほしい・アポ取りまで任せたいなら代行型、件数が多く自社で回せるならツール型が向いています。以下、13社と当社の料金を同じ基準で並べ（表は当社を含めて14行です）、判断の材料を順に説明します。

フォーム営業代行は、代行型・ツール型・中間型の3つに分かれます

フォーム営業の仕組みそのものは「フォーム営業とは」で、自動化する工程の切り分けは「フォーム営業の自動化」で説明しています。外に任せる方法は、誰が送信ボタンを押すかで3つに分かれます。

代行型の強みは、人が画面を見て送るので、画像認証のあるフォームや入力欄の多いフォームにも対応できる場合があり、お断り表記も目で確かめられることです。弱みは、下の表で見るとおり単価が高めなことです。

ツール型は単価が安く、件数を増やすほど1件あたりが下がります。その代わり、送り先の絞り込み、文面、送らない相手の設定を自社で決めて回す必要があります。リスト作りや文面の添削を手伝うツールも多いので、「全部を自社で」というより「判断は自社、作業は機械」と考えると分かりやすいでしょう。

上位の比較記事には、営業戦略の設計から電話・メール・手紙まで組み合わせて支援する「伴走型の営業支援」（営業支援施策をまとめて請け負うサービス）も並んでいます。フォーム送信はその一部の手段という位置づけで、料金は月額の稼働時間やプランで決まります。フォームだけを安く大量に送りたい場合とは選び方が違うので、この記事では代行型の一種として扱います。

料金を比べる前に、「何を1件と数えるか」をそろえます

各社の公式ページを読むと、「1件」の数え方は大きく3通りです。

1. 送信成功分だけ数える。送れなかった相手には料金がかからない。人力の代行型と、一部の従量型ツールがこの形です
2. 送信リストに入れた件数（または送信を試みた件数）で数える。送信失敗や未送信も枠を使う。月額に「月○件まで」の送信枠が付く形に多い
3. 定額で件数を問わない。月額を払えば何件送っても同じ。送るほど1件あたりは安くなる

例: 1万社のリストを渡して、実際に送れたのが7,000社だったとします。1件10円で「リスト件数」を数えるなら10万円、1件14円で「成功分だけ」を数えるなら9万8,000円です。表面の単価は前者が安いのに、送れた1件あたりの費用はほぼ同じになります。送れる割合がもっと低いリストなら、逆転します。

もう1つそろえるのが税の表記です。公式ページの料金は税込の会社と税別（税抜）の会社が混ざっています。下の表では各社の表記のまま載せ、税込か税別かを列に書きました。税込で比べるときは、税別の金額に1.1を掛けてください。

最低条件も見落としやすい項目です。「2,000件から」「成功500件から」のような最低件数、「初回は3か月から」のような契約期間、「5,000通未満は基本料金がかかる」といった条件があると、数百件だけ試したいときの実質単価は表の数字より高くなります。

フォーム営業代行・ツール13社（＋当社）の料金比較表

料金は2026年11月3日に各社公式ページで確認しました。最新の料金・条件は各社へお問い合わせください。

表を読むときの補足です。Ultra Formは同じページの上部に「月額15,000円〜」という表記があり、料金表では月額管理費14,700円（税込）となっています。表には料金表側を載せました。Contact Geniusも、料金欄のトライアルは1,000社2万円ですが、同じページの比較表には「1000社で3万円」とあり、公式ページ内に別の表記があります。HIROGARUの有人代行は、料金欄に「1件10円～15円」、オプション欄に「1件10円・2,000件以上」と書かれています。

型で見ると、人力の代行型は1通20〜60円、ツール型は定額なら送るほど安く、従量なら1件5〜15円が中心です。ただし、この差はそのまま「安い・高い」ではありません。代行型の単価には、リスト作成・文面作成・人の目でのお断り確認が含まれている場合があり（下の表のとおり会社ごとに違います）、ツール型ではその作業を自社が引き受けます。社内で1件にかかる作業時間を値段に置き直してから比べてください。

リスト・文面・お断り・画像認証の扱いを比べます

料金の次に差が出るのが、「誰に送るか」「何を書くか」「誰には送らないか」の扱いです。公式ページに書かれていることだけをまとめました。書かれていない項目は「記載なし」としています（機能がないという意味ではありません）。

画像認証の扱いは、各社で方針がはっきり分かれています。人が入力して送る会社、機械で対応すると書いている会社、送らないと決めている会社があります。どれが正しいというより、発注する側が「画像認証を置いている会社にも送りたいか」を決める問題です。画像認証は、サイトの持ち主がスパムを含む機械からの送信を減らすために置いているもので、営業を断る意思表示とは限りません。送る・送らないのどちらを選んでも、その理由を自社で説明できるようにしておくことをおすすめします。

同じ1万社に頼んでも、送れる数は除外の基準で変わります

ここからは、この記事だけの材料です。当社は2026年10月時点で、公開サイトのURLがある法人710,087社（約71万社）のサイトを機械で読み、フォームがあるか、お断り表記や画像認証があるかを判定しました。問い合わせフォームがあったのは389,809社（全体の54.9%）でした。そのうち、画像認証が付いていたのが100,840社（25.9%）、営業お断りの表記があったのが20,909社（5.4%）で、これらに外部フォーム・官公庁なども除いて機械で送れると判定したのは270,008社（69.3%）です。

画像認証あり25.9%

営業お断りの表記5.4%

送れる69.3%

この割合を、例として「フォームがある会社1万社のリスト」に当てはめると、次のようになります。

3行は条件が違います。3行目の69.3%は、画像認証とお断り表記に加えて、外部フォーム・官公庁なども除いたうえで「送れる」と判定した割合です。画像認証とお断り表記の両方が付いた会社もあるため、25.9%と5.4%を単純に引いた68.7%とも一致しません。2行目は説明のための計算で、お断り表記の会社が残るので、この基準で送ることは当社はおすすめしません。

1行目と3行目、つまり「お断り表記だけを外して画像認証の会社にも送る」場合と「判定で送れる会社だけに送る」場合の差は、およそ2,500社です。この差は画像認証だけでなく、外部フォーム・官公庁などの除外も含んだ差です（画像認証の扱いだけの影響を見るなら、1万社の25.9%＝約2,590社が目安ですが、お断り表記と重なる会社があるため正確には分けられません）。同じリストを渡しても、除外の基準が違う業者の間では、「送信成功数」がこれだけ違ってくる可能性があります。ここに、サイトが開かない・入力欄が特殊で送れないといった失敗が加わるので、実際の数はさらに下がります。

判定では、会社の規模で送れる割合が違うことも分かりました。全体（フォームのない会社を含む）に対して送れる割合は、従業員20人未満で40.1%、5000人以上で21.9%です。大きな会社ほど画像認証や外部のフォームが増える傾向がありました。ここからは推測ですが（業者ごとの送信成功数は当社では測っていません）、大企業を中心に狙うリストほど、除外の基準の違いによる送信成功数の差は開きやすいと当社では見ています。

ここから言えるのは、次の2点です。

• 見積もりは「送信成功数」で比べる。単価×リスト件数で比べると、除外の基準が厳しい会社ほど高く見え、緩い会社ほど安く見えることがあります。成功分だけ課金する会社でも、何を送る対象から外すかで請求額は変わります
• 「送らなかった理由の内訳」も出してもらう。お断り表記で外したのか、画像認証で外したのか、サイトが開かなかったのか。内訳が分かれば、その業者が誰に送り、誰に送らなかったのかが分かります

送信成功率の目安を公式に載せている会社もあります。Listers form EXは通常30%前後、reCAPTCHA対応オプションの利用時は30〜50%程度と書き、比べるときは算出条件を確かめるよう注記しています。リードダイナミクスは約60〜80%（自社調査、システムエラーなどの要因は除外）としています。成功率は分母に何を含めたかで変わるので、数字の大小より、同じリストでいくつ送れたかで比べるほうが確かです。

代行かツールか、判断表で決めます

最終的にどちらを選ぶかは、「送る件数」「社内で使える時間」「どこまで任せたいか」で決まります。

迷いやすいのは「月に1,000〜3,000件」の中くらいの件数です（この幅は当社の仮の目安で、検証データはありません）。この範囲では、定額ツールの月額を件数で割った単価と、従量型・代行型の単価が近づきます。その場合は、社内で運用する時間をいくらと見るかで決めてください。当社の見方では、運用担当が週に数時間を割けるならツール、割けないなら代行、という切り分けが現実的です。

反対に、やめた方がいい選び方もあります。ひとつは「最安の単価」だけで選ぶことです。数え方の違いと最低条件で、実際の支払いはすぐ逆転します。もうひとつは、文面とリストの中身を見ないまま大量に送ることです。送る相手と文面が合っていなければ、件数を増やすほど反応のない送信とお断りの連絡が増えるだけです。リストの選び方は「営業リストの購入」、文面の考え方は「営業メールの例文」で書いています。

見積もりを取るときに確かめる7つのこと

どの業者に頼む場合も、次の7つを聞いておくと比べやすくなります。

1. 何を1件と数えるか。成功分だけか、送信を試みた件数か、リストに入れた件数か
2. 送れなかった分の料金。課金なしか、枠を使うか、残高に戻るか
3. 送らない相手の基準。お断り表記、画像認証、官公庁、取引中の会社、最近送った会社をどう扱うか
4. 送らなかった理由の内訳を出してくれるか。理由ごとの件数が分かるか
5. 最低条件。最低件数、最低契約期間、少ない件数のときの基本料金
6. 文面は誰が書き、誰が承認するか。送る前に自社で確認できるか
7. 送った記録が残るか。送った会社の一覧、送信時刻、配信停止の申し出の扱い

7番は苦情が来たときに効きます。送られた側から見れば、営業してきたのは文面に名前のある発注元です。どこに、いつ、どんな文面を送ったかを自社で答えられるようにしておいてください。フォームからの送信と特定電子メール法の関係など、法律の扱いは所管の総務省の資料や条文で確かめ、個別の判断は弁護士に相談してください。

比較から外したサービスと、その理由

上位の比較記事によく出てくるサービスのうち、次のものは表に入れていません。

• GeAIne: 公式サイトに、2026年3月31日でサービスを終えた旨の掲示があります
• APOLLO SALES（アポロセールス）: 2026年11月の調査では、APOLLO SALESの公式ドメインでサービスのページを見つけられませんでした（サービスの提供状況そのものは確認できていません）
• リードハンター: 公式のよくある質問で、公開メールアドレスへの直接のアプローチを中心にしていると書かれており、フォーム送信が主のサービスではないため外しました
• カリトルくん AIフォーム: 調査時に読んだ公式ページが、2026年11月3日の確認では表示されなかったため外しました
• 問い合わせにょーる: 公式ページで料金の表示を確認できなかったため外しました
• テイクウェーブ: 上位記事では1通36円からの入力代行として紹介されていますが、今回は公式ページで料金を確かめていないため載せていません
• KAITAK: 伴走型の営業支援で、公式の料金ページは月額制のプラン表です。フォーム送信の件数や税区分との関係を今回確かめきれなかったため、数字は載せていません。料金は公式の料金ページで確認してください

このほかにも上位記事に名前の出るサービスはありますが、公式ページの料金を確かめていないものは載せていません。比較サイトに載っている数字は古いことがあるので、気になるサービスは必ず公式ページで最新の料金を見てください。

迷ったら、少ない件数で「送信成功数」と除外の理由を出してもらう

フォーム営業代行とツールのどちらを選ぶにしても、最初から大きく契約する必要はありません。まず数百件の同じリストを候補の業者に渡し、「何社に送れたか」「送らなかった理由は何か」「いくらかかったか」の3つを出してもらってください。その3つが並べば、単価表だけでは見えない違いがはっきりします。

当社のリストポストは、この比べ方に合わせて作っています。営業お断りの表記がある会社と画像認証のある会社には送らず、送る直前にもう一度ページを読みます。料金は送れた分だけで、送れなかった分は残高に戻ります（現金の払い戻しはしません）。定型文なら1通3円、相手のサイトを読んで書き分ける各社向け文面は1通8〜20円です。月額料金はありません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円で、料金はすべて税別（消費税10%）です。詳しくは料金をご覧ください。5社までは無料（決済なし・1人1回）で送信の様子を確かめられます。人の手で画像認証の会社にも届けたい、アポ取りまで任せたいという場合は、代行型のほうが合っています。

出典・参考

• 各社の料金・機能: 表中のリンク先（各社公式ページ、2026年11月3日確認）
• 総務省「迷惑メール対策」: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（e-Gov法令検索）: https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0100000026
• 自社の判定データ: リストポストが2026年10月時点で公開サイトのある法人710,087社を機械で読んだ結果（集計のみ）