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営業ノートフォーム営業と新規開拓の判断材料

営業リスト·公開 ·約13分

営業リストの購入は得か？作るか買うかと、鮮度・項目・制限の見分け方

この記事の要点

  • 営業リストを買う価値は「集める時間を買う」こと。ただし名簿の件数と、実際に届く件数は違う
  • 公開サイトのある法人710,087社（約71万社）のうち、サイトが開かないのは13.5%、問い合わせフォームが無いのは21.2%。フォーム営業で送れるのは38.0%
  • 買うときは、鮮度（いつ確かめたか）・項目（使う手法に要る列があるか）・重複・使い方の制限の4点を確かめる
  • 法人の情報は個人情報に当たらないが、代表者や役員の氏名は個人情報。個人データを含む名簿を買うときは、取得の経緯の確認と記録の義務がある

営業リストは、購入したほうが得な場面と、自社で作ったほうが得な場面がはっきり分かれます。買う価値は「会社を探して情報を集める時間」を買えることで、新しい業種や地域にまとまった数で当たりたいときに向いています。一方、狙う会社が数十社に限られるとき、相手ごとに深く調べるときは、自社で作るほうが確実です。

買うときに一番気をつけるべきなのは、名簿上の件数と、実際に届く件数の差です。当社が公開サイトのある法人710,087社（約71万社）を機械で読んだところ、13.5%はサイトが開かず（閉鎖・期限切れ・応答なし）、21.2%には問い合わせフォームがありませんでした。営業お断りの表記や画像認証を除いて、問い合わせフォームから送れるのは38.0%です。当社の判定データに当てはめると、サイトのURLが載った1万件のうち、フォーム営業で届くのは4割弱です（リストの集め方で変わります）。

「営業リスト 購入」で調べると、「営業リスト購入先おすすめ20選」のように購入先を何社も並べた記事が出てきます。この記事では、購入先を名前で並べて比べることはせず、どの売り手にも当てはまる見方に絞ります。会社ごとの比較は「フォーム営業代行の比較」で、公式ページで確認できたことだけを載せる方針にしているためです。営業リストを買うメリットと買っても残る作業、買うか作るかの判断、買うときに確かめる4つの点（鮮度・項目・重複・使い方の制限）、個人情報保護法との関係を順に説明します。結論を先に言うと、リストは「何件あるか」ではなく「自社の手法で何件に届くか」で選んでください。

営業リストを購入するメリットと、買っても残る作業

営業リストを買うメリットは3つあります。

1つめは、集める時間がかからないことです。会社名、住所、電話番号、サイトのURLを1社ずつ調べて表にする作業は、1社ずつ手間がかかります。数千社となると、営業の担当者が本来の仕事をする時間がなくなります。

2つめは、条件で絞り込めることです。業種、地域、従業員規模などで、狙いたい会社の塊をすぐに取り出せます。「横浜市の建設業で従業員20人未満」のような条件を自分で調べて作るのは大変です。

3つめは、表の形がそろっていることです。項目がそろっているので、営業の管理表や送信ツールにそのまま読み込めます。

一方で、買っても残る作業があります。ここを見落とすと、「買ったのに使えない」となります。

  • 使えない行を除く作業。閉鎖した会社、サイトが開かない会社、電話がつながらない会社は、どんなリストにも一定の割合で含まれます
  • 送らない相手を除く作業。既存の取引先、過去に断られた会社、営業お断りを表記している会社は、自社で除く必要があります
  • 手法に合わせた確認。フォーム営業なら問い合わせフォームの有無、電話なら番号が代表番号か、を使う前に確かめます
  • 文面や話す内容を考える作業。リストは「誰に」を決めるだけで、「何を」は自社で考えるしかありません

リストを買うことは、営業の工程のうち最初の「探す」を短くするだけです。その後の工程まで含めて、どれくらい時間が減るかで判断してください。新規開拓の工程全体は「新規開拓の進め方」にまとめています。

名簿上の件数と、実際に届く件数は違う

営業リストの件数は、「名簿に載っている会社の数」です。実際に営業の連絡が届く数は、これより必ず少なくなります。どれくらい少なくなるかを、当社の判定データ（2026年10月時点）で見てみます。

項目（2026年10月時点）社数全710,087社に対する割合
サイトが開く614,45286.5%
サイトが開かない（閉鎖・期限切れ・応答なし）95,63513.5%
問い合わせフォームがある389,80954.9%
フォームが無い（サイトは開くがフォームが見当たらない等）150,71421.2%
フォーム営業で送れる（お断り・画像認証などを除く）270,00838.0%

母数はどれも、公開サイトのURLがある法人710,087社（約71万社）です。「開く86.5%＝開かない13.5%の残り」「送れる38.0%は、フォームがある54.9%の中からお断り・画像認証・外部フォームなどを除いた残り」という関係です。フォームが無い21.2%は判定の理由ごとの数で、ほかの理由と重なることがあるため、表の行を足し引きしてもぴったりは合いません（この記事で出てくる「送れない理由」の数字はすべて重複ありです）。

数字で書くと、サイトのURLが載っている100社のうち、サイトが開くのは86.5社、問い合わせフォームがあるのは54.9社、フォーム営業で送れるのは38.0社です。残りの13.5社はサイトが開きません。閉鎖した会社、ドメインの期限が切れた会社、応答しないサーバーです。URLが載っていても、それが今も使われているとは限らないということです。

次に、サイトは開いても問い合わせフォームが見当たらない会社があります。全体に対して、フォームが無い会社は21.2%です。これとは別の理由として、フォームが無くメールアドレスだけを載せている会社が9.7%あります。フォームがあっても、画像認証が付いている（reCAPTCHA v2だけで全体の12.7%）、営業お断りを表記している（同3.2%）といった会社を除くと、送れるのは38.0社です。

全710,087社に対する、送れない主な理由（重複あり）
フォームが無い21.2%
サイトが開かない13.5%
reCAPTCHA v212.7%
メールアドレスだけ9.7%
営業お断りの表記3.2%

当社の見方では、この差はリストの品質だけで生まれるものではありません。会社のサイトは日々変わり、閉じられ、フォームが付け替えられます。どの売り手のリストでも起こりうることです。

自社で作ったリストや、名刺や展示会で集めたリストでも同じです。集めた時点では生きていた連絡先も、時間がたてば一定の割合で使えなくなります。リストを「資産」として持ち続けるなら、定期的に確かめ直す費用までを含めて考える必要があります。だからこそ、買うときは「名簿の件数」ではなく「自社の手法で使える件数」がどれくらいかを、売り手に聞くか、自分で確かめる必要があります。

1件あたりの値段は「届く1件あたり」で比べる

営業リストの1件あたりの相場について、公的な統計や、条件をそろえて比べた一次資料は見当たりません。含まれる列、絞り込みの条件、買い切りか月額かで値段の決まり方が違うので、相場の数字を探すより、自社の手法で使える1件あたりで比べるほうが確かです。

例として、1件10円のリストと1件20円のリストがあるとします。10円のリストで使える行が3割、20円のリストで使える行が7割なら、使える1件あたりは前者がおよそ33円、後者がおよそ29円で、高く見えた後者のほうが安くなります。単価の安さだけで選ぶと、除く作業の手間と、届かない分の費用を自社で払うことになります。

買うか作るか：判断の分かれ目

買うか作るかは、次の3つで決まります。

判断の軸買うほうがよい作るほうがよい
狙う社数数百社以上数十社まで
1社にかける深さ業種・規模でまとめて当たる1社ずつ調べて提案を作る
条件の特殊さ業種・地域・規模で絞れる「最近○○を始めた会社」など、公開情報を読まないと分からない

数十社の重要な見込み客に、相手の事業を調べた提案を送るなら、自社で作るほうが確実です。調べる過程そのものが提案の材料になるからです。反対に、数百社以上にまとめて当たり、反応のある塊を探したいなら、買うほうが時間の使い方として合理的です。

自社で作る場合は、国税庁の法人番号公表サイトが出発点になります。全国の法人の名称と所在地が公開されていて、ダウンロードもできます。ただし、電話番号やサイトのURL、業種、従業員数は含まれていないので、それを1社ずつ調べて足す作業が残ります。この作業を外に出すのが、リストを買うということです。

売り手の種類と、買い切りか月額か

一般的な分け方として、決まった形のリストを件数単位で売る「切り売り型」、データベースを月額で使い続ける「データベース型」、条件を聞いて一から調べて作る「作成代行型」があります。当社の見方では、切り売り型は少量から試しやすく、データベース型は毎月使い続ける会社に、作成代行型は特殊な条件のリストが欲しいときに向きます。どの型でも、この記事で挙げた鮮度・項目・重複・使い方の制限の4点は同じように確かめてください。

営業リストの買い方には、必要な分だけを買う「買い切り」と、データベースを月額で使い続ける「月額利用」があります。当社の見方では、判断の目安は、毎月どれくらいの件数を使うかです。毎月まとまった件数を使い続け、データの更新も自動で受け取りたいなら、月額のほうが向いています。月に数百件しか使わない、あるいは使う月と使わない月があるなら、月額の固定費が1件あたりの単価を押し上げるので、買い切りのほうが合います。

買うときの見分け方：鮮度・項目・重複・使い方の制限

営業リストを買う前に、売り手に確かめるべきことは4つです。

1. 鮮度：いつ確かめたデータか

一番大事なのは、データを「いつ集めたか」ではなく「いつ確かめたか」です。会社の移転、閉鎖、サイトの付け替えは常に起きています。データ鮮度は、件数より先に確かめる項目です。確かめる頻度（毎月、半年ごと、年に1回など）と、最後に確かめた日を聞いてください。「随時更新」とだけ書かれている場合は、具体的に何をいつ確かめているかを聞くと、売り手の姿勢が分かります。

2. 項目：使う手法に要る列があるか

営業の手法によって、要る列が違います。

手法必要な列あると便利な列
フォーム営業問い合わせページのURLフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの有無
電話代表電話番号部署の番号・営業時間
郵送住所・郵便番号代表者名・部署名
メール公開されている連絡先アドレス受信拒否の表示の有無

会社名と住所しか無いリストでは、フォーム営業も電話もすぐには始められません。逆に、使わない列が多いリストは、その分の値段を払っていることになります。サンプルをもらい、自社の手法で使う列が埋まっている割合を確かめてください。

3. 重複：同じ会社が何度も入っていないか

同じ会社が、本社と支店、旧社名と新社名、表記の揺れ（「株式会社」の前後、全角と半角）で何度も入っていることがあります。重複したまま使うと、同じ会社に同じ営業が二度届き、相手に悪い印象を残します。法人番号が列に入っていれば、それで重複を見分けられます。すでに持っている自社のリストとも、法人番号や社名で突き合わせて除いてください。

4. 使い方の制限：何に使ってよいか

利用規約で、使い方が決まっています。確かめるのは次の点です。

  • 社内で何回使ってよいか、期間の制限はあるか
  • 営業代行会社など、外部に渡して使ってよいか
  • 第三者への提供や再販売を禁じているか
  • 使い終わったら消す決まりがあるか

特に、営業代行会社に送信を任せるときは、リストを渡すことが規約に反しないかを先に確かめておきます。

もう一つ見落とされやすいのが、制限がなくても中身は古くなっていくことです。一度買ったリストを1年後に使い回すと、その間に移転した会社、閉鎖した会社、問い合わせページを作り替えた会社が混ざります。前の節で見たように、サイトが開かない会社は今の時点でも13.5%あります。買ってから時間がたったリストは、使う前に少なくともサイトが開くかと、問い合わせページのURLが生きているかを確かめ直してください。

売り手に聞く質問と、サンプルで見る列

4点を確かめるときに、そのまま使える聞き方をまとめます。

  • 「最後にデータを確かめたのはいつで、何を確かめましたか（サイトが開くか、電話がつながるか、閉鎖していないか）」
  • 「使えない行が混ざっていた場合、差し替えや返金の決まりはありますか」
  • 「法人番号の列はありますか。本社と支店はどう分けていますか」
  • 「営業代行会社に渡して使ってよいですか。何回、何か月まで使えますか」
  • 「個人の氏名やメールアドレスの列は含まれますか。含まれるなら、どう取得し、オプトアウトの届出はしていますか」

サンプルをもらったら、自社の手法で使う列（フォーム営業なら問い合わせページのURL、電話なら代表番号）が埋まっている割合と、ランダムに選んだ10社ほどのサイトが実際に開くかを見てください（10社は当社の仮の目安で、検証データはありません）。数字の説明と実物が合っているかが、売り手を選ぶいちばん確かな材料です。

個人情報保護法との関係

法人のリストでも、個人情報保護法と無関係ではありません。個人情報保護委員会の資料で確認できたことを整理します。

法人の情報は個人情報ではないが、役員の氏名は個人情報

個人情報保護委員会は、法人の情報は「個人情報」に含まれないとしたうえで、法人の情報であっても、役員などの氏名は個人情報に含まれるとしています（個人情報保護委員会「よくある質問（個人向け）」Q1-1）。会社名、所在地、代表電話番号、サイトのURLだけのリストと、代表者の氏名や担当者の名前・メールアドレスまで含むリストでは、扱いが変わるということです。

名簿を買うこと自体は禁止されていないが、確認と記録の義務がある

個人情報保護委員会のQ&Aは、名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていないとしつつ、買うときには適正取得（法第20条第1項）と、第三者から提供を受けるときの確認・記録の義務（法第30条）が適用されるとしています（個人情報保護委員会 FAQ Q4-2）。具体的には、売り手の名称・住所・代表者の氏名と、売り手がその個人データをどう取得したかを確認し、記録を作って保存します。売り手が不正に集めたと知りながら、または容易に知ることができたのに買うと、法律に違反するおそれがあります。

オプトアウトの届出を確かめる

本人の同意を得ずに個人データを含む名簿を販売する事業者は、原則として個人情報保護委員会への届出（オプトアウト届出）が必要で、届け出た内容は委員会のサイトで公表されています（個人情報保護委員会「オプトアウト規定による第三者提供の届出」）。前の節のQ&A（Q4-2）は、一般的に名簿業者はオプトアウト規定による届出が必要になったため、名簿を買う側は、売り手が届出をしていることを委員会のホームページで確認する必要があると解される、としています。

実務での判断

役員や担当者の氏名を含むリストを買うなら、売り手に取得の経緯を書面で示してもらい、届出の有無を確かめ、その記録を残してください。営業に使うのが会社の窓口（代表電話や問い合わせフォーム）だけなら、氏名の列が入っていないリストを選ぶのも一つの判断です。持たない個人情報は、管理する必要もありません。個別の取引の判断は弁護士に確認してください。

ターゲット選定：業種と規模で、届く割合が違う

リストを買う前に、どの業種・規模を狙うかを決めておくと、届く件数の見込みが立てやすくなります。当社の判定では、フォーム営業で送れる会社の割合は業種と規模で大きく違いました。

業種別では、不動産が46.4%、建設が44.1%、機械・電気製品と運輸サービスがともに42.5%と高く、金融は29.9%と低めでした。従業員規模別では、20人未満が40.1%なのに対し、1000〜5000人未満は25.8%、5000人以上は21.9%です。会社が大きいほど、画像認証や営業お断りの表記、外部のフォームサービスが増え、問い合わせフォームからは届きにくくなります。

つまり、同じ1万件のリストでも、中小の不動産・建設会社が中心なら4割を超えて届く見込みがあり、大企業や金融機関が中心なら2〜3割にとどまる、という差が出ます（業種と規模を掛け合わせた割合は測っていないので、目安です）。大企業を狙うなら、フォーム営業用のリストより、電話や紹介、展示会のほうが合っている可能性があります。狙う業種と規模を先に決め、その条件で「届く割合」を見積もってから、買う件数を決めてください。

迷ったら、使う手法を先に決めてから小さく買う

営業リストの購入で迷ったら、まず「何の手法で使うか」を決めてください。フォーム営業なのか、電話なのか、郵送なのかで、要る列も、届く割合も変わります。そのうえで、最初は数百件の小さな単位（当社の仮の目安で、検証データはありません）で買い、名簿の件数のうち何件に実際に届いたかを測ります。届いた割合が分かれば、次に買う件数と、払ってよい単価が決まります。

リストポストのリストは、1社2円（税別）でダウンロードでき、問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無を1社ずつ判定した列が入っています。判定は月に1回更新しています。フォーム営業の送信まで任せる場合は、お断り表記や画像認証のある会社には送らず、送れなかった分の料金は残高に戻して次の支払いから引きます。月額料金はありません。送信のうち各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円（税別）をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円（税別）で、料金はすべて税別です（消費税10%）。詳しくは料金をご覧ください。

フォーム営業そのものの向き不向きは「フォーム営業とは」で書いています。

出典・参考

よくある質問

営業リストの相場は1件いくらですか？

公的な統計はなく、売り手によって、また含まれる項目や買い方（買い切りか月額か）によって大きく変わります。比べるときは1件あたりの単価より、「自社の手法で実際に使える1件あたり」の単価で比べてください。電話番号が無い、サイトが開かないといった使えない行が多いリストは、単価が安くても割高になります。

営業リストを買うこと自体は違法ですか？

個人情報保護委員会は、名簿業者から名簿を買うこと自体は禁止されていないとしています。ただし、個人データを含む名簿を買うときは、売り手がどのように集めたかを確認して記録する義務があり、不正に集めたと知りながら買うと法律に違反するおそれがあります。具体的な取引の判断は弁護士に確認してください。

売上高や従業員数のような条件で絞ったリストは買えますか？

売り手によっては、業種・地域・従業員規模・売上高の区分などで絞り込めます。ただし、売上高や従業員数は会社が公表した時点の数字や推計の場合があるので、いつの数字か、どこから取った数字かを確かめてください。条件を細かくするほど件数は減るので、当社の見方では、最初は条件をゆるめに取り、反応を見てから絞るほうが失敗は少なくなります。

テレアポ用のリストと、フォーム営業用のリストは別物ですか？

会社の一覧という意味では同じですが、使える行が違います。テレアポには代表電話番号が、フォーム営業には問い合わせページのURLが要ります。電話番号はそろっていても問い合わせページのURLが無いリストは、フォーム営業に使う前に1社ずつサイトを開いてフォームを探す作業が残ります。逆に、フォーム営業用に判定済みのリストでも、電話番号の列が埋まっていない会社は電話には使えません。買う前に、使う手法の列がどれくらい埋まっているかをサンプルで確かめてください。

AIを使えば、営業リストは自分で作れますか？

公開されているサイトを読んで、業種を分類したり、問い合わせページを探したりする作業は、AIで自動にできる部分が増えています。ただし、数千社、数万社の規模で、閉鎖した会社を除き、表記の揺れをそろえ、定期的に確かめ直す仕組みまで自前で持つのは、それ自体が一つの事業になります。当社の見方では、狙う会社が数十社なら自分で作り、数百社以上なら、作る仕組みを持っている売り手から買うほうが、時間の使い方として合っています（数十社・数百社は当社の仮の目安で、検証データはありません）。

書いた人: リストポスト編集部（株式会社ウェブリカ）。数字は当社が法人約71万社のサイトを機械で読んだ判定（2026年10月時点）と、記事内に出典を示した公的資料によります。

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