新規開拓·公開 ·約13分
手紙営業とDM営業の進め方|法人宛ての例文・郵送費の計算・効果の測り方
この記事の要点
- 手紙営業・DM営業は、法人の住所に紙で届ける手法。フォームやメールが届きにくい相手に向き、当社の判定では従業員5000人以上の会社でフォーム営業で送れたのは21.9%(20人未満は40.1%)だった
- 郵送料は日本郵便の料金表で出せる。定形郵便物は50g以内110円、通常はがきは85円。300通の封書なら郵送料だけで33,000円で、印刷・封入・宛名の手間が別にかかる
- 広告郵便物の割引は2,000通以上・同一内容の印刷物などが条件。1社ずつ書き分けた手紙は対象になりにくい。営業の手紙は信書にあたるため、ゆうメールでは送れない
- 効果は、送った回ごとに専用のURLや受付を用意して数える。法人宛ての手紙の反応率を示す公的な調査は見当たらず、当社も実績データを持っていない
テレアポ・メール・フォームに加えて、手紙やDMでの新規開拓を検討している法人営業の方へ。「手紙営業は本当に効果があるのか。1通いくらかかり、何を書けばよいのか」という悩みに答える記事です。この記事は、会社(法人)に宛てて送る手紙とDMに限って扱います。
手紙営業を調べると「開封率が高い」「決裁者に届く」という話が多く見つかります。ただ、本当に決めるべきは「手紙が効くかどうか」ではなく、「どの相手に手紙を使い、どの相手には別の手段を使うか」です。手紙は1通あたりの費用と手間が大きいため、全社に送ると費用が回収できません。ほかの手段では届きにくい相手に絞ったときに、意味を持ちます。
この記事を読むと、手紙を送る相手を絞り、日本郵便の料金表で郵送費を見積もり、例文をもとに自社の手紙を書いて、効果を測れるようになります。
手紙営業・DM営業とは|法人の住所に、紙で提案を届ける手法
この節では、手紙営業とDM営業の意味と違い、ほかの手法と比べたときの位置を整理します。
- 手紙営業とDM営業の違い
- 営業DMとは何か(SNSのDMとの違い)
手紙営業とDM営業の違い
手紙営業とは、取引のない会社の特定の人(多くは経営者や部門の責任者)に宛てて、提案の手紙を郵送する営業手法です。DM営業とは、案内状・パンフレット・資料などのダイレクトメールを郵送し、問い合わせや商談につなげる営業手法です。手紙営業は「その人に宛てて書いた文面」が中心で、DM営業は「同じ内容を複数の会社に届ける印刷物」が中心という違いがあります。実務では、印刷した資料に、宛名と冒頭だけを書き分けた送付状を添える形が多く、両者の間にあります。
営業DMとは何か(SNSのDMとの違い)
営業DMとは、ここでは郵送のダイレクトメールを使った営業を指します。SNSのDM(ダイレクトメッセージ)を使った営業とは別のもので、届く相手も費用の構造も違います。郵送のDMは、相手の会社の住所さえ分かれば、サイトやSNSのアカウントが無い会社にも届きます。ほかの手法との比べ方はアウトバウンド営業とは|中小企業が選ぶ手法と体制、インバウンドとの違いで扱っています。
手紙を使う相手を決める|71万社の判定で見る、フォームが届きにくい会社
この節では、どの会社に手紙を使うかを、当社の判定データで決めます。ここが記事の中心です。
- 大きい会社ほど、フォームで届く割合が下がる
- フォームもメールも届かない会社がある
- 手段を選ぶ判断表
大きい会社ほど、フォームで届く割合が下がる
従業員の多い会社ほど、問い合わせフォームでの営業が届きにくくなります。当社が公開サイトのURLがある法人710,087社のサイトを機械で読んだところ(2026年10月時点)、フォーム営業で送れる会社の割合は、規模によって次のように変わりました。
大きい会社ほど、フォームに画像認証が付いていたり、営業お断りの表記があったり、外部のフォームを使っていたりする割合が増えるためです。業種で見ると、金融は送れる割合が29.9%で、主な業種の中で最も低い結果でした。
つまり、従業員1000人以上の会社や金融機関では、フォーム営業で送れる割合が21.9〜29.9%にとどまります。こうした相手に届く手段として、住所に送る手紙が残ります(読まれるかどうかは、宛名と文面しだいです)。
フォームもメールも届かない会社がある
フォームもメールも使えない会社には、手紙が残る手段です。当社の判定では、送れない理由(重複あり)として、フォームが無い会社が21.2%、サイトが開かない会社が13.5%ありました。フォームが無くメールアドレスだけを公開している会社は9.7%です。
サイトが開かない会社の中には、閉鎖した会社も含まれます。手紙を送る前に、国税庁の法人番号公表サイトで、その会社が閉鎖していないかと、登記上の所在地を確かめます。当社のリストも法人番号のデータと照合し、閉鎖した会社を除いています。法人リストの列の見方は法人リストとは?フォーム営業に使える列の見分け方と無料の公的データで扱っています。
手段を選ぶ判断表
手紙・フォーム・メール・電話を、1件あたりの費用・手間・向く相手で並べると次のとおりです。
| 手段 | 1件あたりの費用 | 1件あたりの手間 | 届きやすい相手 | 向く商材 |
|---|---|---|---|---|
| 手紙(封書) | ×(郵送料110円〜+制作) | ×(宛名・封入・投函) | 大きい会社・決裁者・サイトの無い会社 | 1件の取引額が大きいもの |
| DM(印刷物+送付状) | △(郵送料+印刷) | △(数が増えると作業が重い) | 住所の分かる会社全般 | 資料で伝わるもの・催しの案内 |
| フォーム営業 | ○ | ○ | フォームがあって送れる会社(38.0%) | 説明が短く済むもの |
| メール営業 | ○ | ○ | メールアドレスを公開している会社 | 資料のURLで伝わるもの |
| テレアポ | △(人の時間) | ×(1件ずつ話す) | 代表電話のある会社 | その場で説明が要るもの |
(○=小さい・向く、△=条件しだい、×=大きい・向かない。当社の見方による整理で、検証データに基づくものではありません)
当社の見方では、送れる会社にはまずフォームで送り、フォームで届かない大きい会社や決裁者に絞って手紙を使うと、費用を抑えながら届く範囲を広げられます。
郵送費を計算する|日本郵便の料金表で、300通ならいくらか
この節では、手紙とDMの郵送費を、日本郵便の公式の料金表で計算します。料金は2026年11月9日に日本郵便のサイトで確かめたものです。
- 郵便の種類ごとの料金
- 300通を送るときの計算
- 広告郵便物の割引が使える条件
- 営業の手紙は信書。ゆうメールでは送れない
郵便の種類ごとの料金
郵送料は、大きさと重さで決まります。日本郵便の「国内の料金表(手紙・はがき)」では、主な料金は次のとおりです。
| 種類 | 条件 | 料金 |
|---|---|---|
| 定形郵便物 | 長さ14〜23.5cm・幅9〜12cm・厚さ1cmまで・50g以内 | 110円 |
| 定形外郵便物(規格内) | 長辺34cm・短辺25cm・厚さ3cm以内、50g以内 | 140円 |
| 定形外郵便物(規格内) | 100g以内 | 180円 |
| 定形外郵便物(規格内) | 150g以内 | 270円 |
| 通常はがき | ― | 85円 |
長形3号の封筒に三つ折りの手紙を入れたものは定形郵便物の大きさに入りますが、重さは紙の厚さと枚数で変わるので、1通を量ってから料金を決めます。A4の資料を折らずに角形2号の封筒で送ると、定形外郵便物になります。
300通を送るときの計算
300社に封書の手紙を送る場合、郵送料は110円×300通で33,000円です。A4の資料を折らずに入れて100g以内に収まる場合は、180円×300通で54,000円になります。通常はがきなら85円×300通で25,500円です。
これは郵送料だけの額です。封筒と用紙、印刷、宛名書き、封入、投函の手間が別にかかります。1社ずつ文面を書き分けるなら、その時間も1通ごとに加わります。手紙は、この合計を1件の取引で回収できる相手に送る手段だと考えます。
広告郵便物の割引が使える条件
同じ内容のDMを大量に送る場合は、日本郵便の「広告郵便物」の割引が使えることがあります。日本郵便の案内では、差出人自身の商品・役務・営業活動の広告を目的に、同一内容で大量に作成された印刷物が対象で、同時に2,000通以上差し出すこと、事前に承認を受けることなどが条件です。1回に2,000通以上差し出す場合の割引率は、定形郵便物・定形外郵便物で12%、はがきで8%から始まり、通数が増えるほど上がります。
注意したいのは、請求書のように「印刷物であっても同一内容にならないもの」は広告郵便物に該当しないと書かれている点です。1社ずつ書き分けた手紙は同一内容にならないため、この割引の対象になりにくいと考えられます。送る数が2,000通に届かない手紙営業では、割引は前提にせず、通常の料金で見積もります。使えるかどうかは、差し出す郵便局に事前に確かめてください。
営業の手紙は信書。ゆうメールでは送れない
営業の手紙は、ゆうメールでは送れません。総務省の「信書のガイドライン」では、信書を「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」としており、ダイレクトメールのうち文書自体に受取人が書かれているものは信書にあたるとしています。日本郵便も「ゆうメール」のページで、ゆうメールでは信書を送れない(内容物に関する無封の添え状・送り状は同封できる)と案内しています。
宛名を書いて相手に宛てた手紙は、定形郵便物か定形外郵便物として送ります。パンフレットだけをゆうメールで送る場合も、同封する文書が信書にあたらないかを確かめます。判断に迷うときは、日本郵便が案内しているとおり、差し出す郵便局に封筒と見本を持って相談します。個別の判断は、郵便局や弁護士にご確認ください。
手紙営業の例文3本|法人宛て
この節では、法人宛ての手紙営業の例文を3本示します。どれも架空の会社です。
- 例文1: 新規開拓の初回の手紙(経営者宛て)
- 例文2: 資料に添える送付状(DM)
- 例文3: 展示会・フォーム送信のあとに送る手紙
例文1: 新規開拓の初回の手紙(経営者宛て)
初回の手紙は、なぜその会社に送ったのか、何を提案したいのか、次に何をしてほしいのかを、1枚に収めます。
文面の例株式会社サンプル精工
代表取締役 〇〇 〇〇 様拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
株式会社サンプル経理支援の鈴木と申します。貴社のホームページで、取引先が全国の機械メーカー約300社にのぼると拝見し、お手紙を差し上げました。
当社は、毎月の請求書の印刷・封入・発送を、データをお送りいただくだけで代わりに行っています。月末に経理の方が封入作業に追われる時間を、別の仕事に充てていただくためのサービスです。
同封の1枚に、流れと料金の考え方をまとめました。ご関心がございましたら、同封の資料にある専用ページからご連絡ください。来週、お電話でお手紙が届いたかだけ確認させていただくことがございます。ご不要の場合は、その際にお申し付けください。
敬具
株式会社サンプル経理支援 営業部 鈴木 一郎(住所・電話番号・メールアドレス)
例文2: 資料に添える送付状(DM)
資料を送るDMには、何の資料で、誰に読んでほしいかを書いた送付状を付けます。資料の中身は書き分けず、送付状の宛名と冒頭の1〜2行だけを相手ごとに変えます。
文面の例株式会社サンプル物流 総務部 ご担当者様
倉庫の夏場の暑さ対策の資料をお送りします
株式会社サンプル空調の田中と申します。貴社が今春、県内に2か所目の倉庫を開かれたと伺い、ご案内をお送りしました。
同封の資料は、大きな倉庫で作業場所だけを冷やす方法を、費用の目安と一緒にまとめたものです。設備のご担当の方にお渡しいただけますと幸いです。
ご質問は、資料の最後の専用ページか、下記の電話番号でお受けしています。
例文3: 展示会・フォーム送信のあとに送る手紙
すでに接点がある相手には、接点を最初に書き、そのときに伝えきれなかったことを1つだけ足します。
文面の例株式会社サンプル製作所
製造部 部長 〇〇 〇〇 様先日の展示会では、当社のブースにお立ち寄りいただき、ありがとうございました。株式会社サンプル測定の山本です。
その際にお話しした、検査の記録を紙から移す件で、同じ規模の工場での進め方を1枚にまとめましたので、お送りします。
15分ほどのオンラインでのご説明も承ります。ご都合のよい日時を、同封の専用ページからお知らせください。
問い合わせフォームに送った文面のあと、返事が無い大きい会社に手紙で補うときも、同じ形で「〇月〇日に貴社のお問い合わせ窓口からご連絡した件で」と前回に触れます。
DM営業のコツ|宛名・同封物・送る時期・フォローを決める
この節では、手紙とDMの効果を左右する、文面以外の決めごとを5つ挙げます。
- 宛名は役職か個人名か
- 同封物は1つに絞る
- 送る時期は相手の繁忙期を避ける
- 手書きにするかを決める
- 郵送後のフォローアップを決めておく
宛名は役職か個人名か
宛名は、相手の名前が分かるなら役職と個人名、分からなければ部署と役職(「総務部 ご担当者様」「代表取締役様」)にします。会社のサイトの会社概要に代表者名が載っていることは多いので、送る前に確かめて、現在の代表者名を書きます。名前を間違えた手紙は、読まれる前に信頼を失います。
同封物は1つに絞る
同封する資料は1つに絞ります。会社案内・サービス資料・料金表・事例集をまとめて入れると、受け手はどれから読めばよいか迷い、重さも増えて郵送料が上がります。当社の見方では、手紙1枚と資料1部(A4で数ページ)までにし、詳しい資料は専用のページで渡すのが扱いやすい形です。
送る時期は相手の繁忙期を避ける
送る時期は、相手の業種の繁忙期を避けます。決算期の前後や、年末年始、大型連休の前は、郵便物を開ける時間が取りにくい会社が多いと考えられます。どの時期がよいかを示す公的なデータは見当たらないため、送った日と反応を記録し、自社で比べます。
手書きにするかを決める
手書きにするかどうかは、送る数と1件の取引額で決めます。手書きか印刷かで反応が変わることを示す法人向けの公的なデータは見当たらず、当社も比べた数字を持っていません。当社の見方では、受け手が「自分宛てか」を判断するのは、宛名と最初の数行が相手に向けて書かれているかで、手書きかどうかはその次です。
そのため、まず印刷の手紙で宛名と冒頭の数行を相手ごとに書き分け、手書きは送る数が少なく、1社あたりの取引額が大きい相手(大きい会社の決裁者など)に絞ります。宛名だけを手書きにし、本文は印刷にする方法もあります。手書きにする前に、1通を書くのにかかる時間を自社で測り、通数を掛けて、その時間を1件の取引で回収できるかを確かめます。外部の代筆サービスを使う場合は、その料金を郵送料に足して見積もります。
郵送後のフォローアップを決めておく
手紙を送ったあとに電話をかけるかどうかは、送る前に決めておきます。かける場合は、到着の数日後に「お手紙が届いたかの確認」として短く連絡し、断られたら以後は送りません。フォローの電話で生まれた商談は、手紙だけへの反応と分けて記録しないと、手紙の効果が分からなくなります。
手紙営業の効果の測り方|送った回ごとに、反応の入口を分ける
この節では、手紙営業・DM営業の効果を、自社で測る方法を示します。当社は手紙営業の反応率の実績データを持っていません。
- 反応の入口を回ごとに分ける
- 分母と分子を決める
反応の入口を回ごとに分ける
手紙の反応は、返信の手紙よりも、電話・メール・サイトからの問い合わせとして届くことが多くなります。どの回の手紙から来た反応かを分けるため、送った回ごとに専用のURL(またはQRコード)や、問い合わせのときに伝えてもらう番号を用意します。専用のURLには、送った回が分かる印(UTMパラメータなど)を付けておけば、サイトの計測で数えられます。
分母と分子を決める
分母は「実際に投函した通数」、分子は「問い合わせ」「資料の請求」「商談」の3段で数えます。宛先不明で戻ってきた郵便物は分母から引き、名簿から外します。法人宛ての手紙の反応率を条件をそろえて測った公的な調査は見当たらないため、他社の数字と比べるより、自社の前回の手紙と比べます。手紙とほかの手法をどの順で組み合わせるかは新規開拓の営業手法8つを比較|少人数の中小企業が続けられる順番で扱っています。
フォームと手紙を組み合わせる|リストポストでできること
この節では、フォームで届く会社と手紙を使う会社を分けるときに、当社のリストポストでできることと料金を書きます。当社は手紙の発送や代筆はしていません。
- リストで手段を分ける
- 料金と無料体験
リストで手段を分ける
リストポストのダウンロードのリストには、問い合わせフォームの有無・画像認証の有無・営業お断りの表記の有無の列が入ります。収録は社名とHPか電話番号が分かる会社だけで、国税庁の法人番号データと照合し、閉鎖した会社は除いています。この列を使えば、「フォームで送れる会社にはフォームで送り、画像認証などでフォームが使えない大きい会社には手紙を検討する」という分け方を、名簿の上でできます。手紙の宛先の住所は、送る前に国税庁の法人番号公表サイトや、相手の会社概要のページで確かめてください。なお、リストポストは営業お断りの表記がある会社にはフォームで送りません。
料金と無料体験
料金は、リストのダウンロードが1社2円、定型文の送信が1通3円、相手のサイトを読んで書き分ける文面が冒頭だけ1通8円・本文の前半まで12円・全文20円です(いずれも税別・消費税10%)。月額料金はかかりません。各社向け文面だけ、初回に初期デポジット5万円(税別)をお預かりし、全額を送信の料金に充てます。最低料金は1,000円(税別)です。詳しくは料金をご覧ください。無料体験は5社まで(決済なし・1人1回)です。
まとめ|手紙は、ほかの手段で届かない相手に絞る
手紙営業・DM営業は、会社の住所に紙で届けるため、フォームやメールが届きにくい相手にも届く手法です。当社の判定では、従業員5000人以上の会社でフォーム営業で送れたのは21.9%、金融は29.9%で、こうした相手が手紙の出番です。
郵送料は日本郵便の料金表で、定形郵便物が50g以内110円、通常はがきが85円です。300通の封書なら郵送料だけで33,000円で、これに制作と作業の手間が加わります。広告郵便物の割引は2,000通以上・同一内容などが条件で、書き分けた手紙は対象になりにくく、営業の手紙は信書なのでゆうメールでは送れません。
送れる会社にはフォームで先に送り、届かない相手に手紙を絞る。送った回ごとに反応の入口を分けて、自社の前回と比べる。この順番で進めれば、手紙営業の費用と効果を自社の数字で判断できるようになります。
出典・参考:
- 日本郵便「国内の料金表(手紙・はがき)」(2026年11月9日確認)
- 日本郵便「広告郵便物」・「広告郵便物 ご利用の条件」(2026年11月9日確認)
- 日本郵便「ゆうメール」(2026年11月9日確認)
- 総務省「信書のガイドライン」
- 国税庁 法人番号公表サイト
- リストポスト 自社判定データ(法人710,087社のサイトを機械で判定・2026年10月時点)
よくある質問
手紙営業の効果はどのくらいありますか?
法人宛ての営業の手紙について、反応率を条件をそろえて測った公的な調査は見当たらず、当社も実績データを持っていません。他社の記事にある数字は、個人宛てのDMの調査や、送り手の自社事例であることが多く、そのまま目安にできません。送った回ごとに専用のURLや電話の受付を用意し、送った通数を分母にして自社で測るのが確実です。
手紙1通あたりの費用はいくらですか?
郵送料は、日本郵便の料金表で定形郵便物(50g以内)が110円、通常はがきが85円、定形外郵便物(規格内)は50g以内140円・100g以内180円です(2026年11月9日確認)。これに封筒・用紙・印刷代と、宛名書きや封入の手間が加わります。外部の代筆や発送の代行に頼む場合は、その料金も足します。
手書きと印刷のどちらがよいですか?
どちらが反応が良いかを示す法人向けの公的なデータは見当たりません。当社の見方では、相手の名前と、相手に宛てた最初の数行が書き分けてあるかの方が、手書きか印刷かより大事です。手書きは1通にかかる時間が長いので、送る数が少なく、1社あたりの取引額が大きい相手に絞って使うのが現実的です。
営業のDMとSNSのDMは同じものですか?
別のものです。この記事のDM営業は、郵送で紙のダイレクトメールを届ける方法を指します。SNSのDM(ダイレクトメッセージ)は、SNSのアカウント同士で送るメッセージで、届く相手も費用も違います。
書いた人: リストポスト編集部(株式会社ウェブリカ)。数字は当社が法人約71万社のサイトを機械で読んだ判定(2026年10月時点)と、記事内に出典を示した公的資料によります。